韓国国税庁は23日、不動産の取得に使われた資金の出所が疑わしい資産家などを自動的に取り締まる電算システムを、早ければ今年5月から導入し、脱税の摘発に活用する方針だ、と発表した。

　調査の対象となるのは、6カ月以内に不動産を取得した人のうち、国税庁の電算システムで確認した資金（過去の所得、銀行預金、ほかの不動産の売却差益など）と、新たに取得した不動産の価格に大きな差がある場合だ。同庁は今回、約500人を調査対象に選び、資金の出所に関する説明が不十分な場合、すぐに調査を行う方針だ。

　未成年者の場合は、差額が3億ウォン（約2400万円）を超えると調査対象になる。また、40－50代の人については、差額の基準を高く設定し、10億ウォン（約7950万円）程度とする案を検討しているという。

　同庁のある幹部は、「新たなシステムが稼働すれば、変則的な相続や贈与、企業から違法な手段で流出させた資金などで不動産を取得する道が閉ざされることになる」と話した。なお、同庁は不動産だけでなく、株式などの有価証券や銀行預金についても、同様のシステムを今年中に導入する方針だ。

　同庁の白容鎬（ペク・ヨンホ）長官はこの日、中小企業中央会の招きで行われた朝食会の席上、「いわゆる“地下経済”が、国民所得全体の20－30%を占めていると推定される。これを白日の下にさらせるならば、税率をいくらでも引き下げられる」と語った。

李陳錫（イ・ジンソク）記者