賄賂（わいろ）の授受や入札時の談合が3年以内に2度摘発された建設会社は、建設業の登録が抹消されることになった。

　国土海洋部は23日、このような内容を骨子として「建設産業基本法改正案」が国務会議（日本の閣議に相当）を通過したと発表した。

　同法では、賄賂の授受の場合、1次的には営業停止または課徴金（5億ウォン〈約4000万円〉未満）を課し、3年以内に再度摘発された場合は建設業の登録を抹消する。現法ではこのような違法行為をした場合、営業停止または登録抹消することを規定している。しかし処罰規定が強力すぎるため、かえって違法行為に対して登録抹消されるケースが少なく、実効性がないと指摘されていた。

李錫雨（イ・ソクウ）記者