財政破綻の懸念がある大阪府泉佐野市など21の市町村がまとめた初の財政健全化計画が24日、出そろった。歳入増に向け、固定資産税率引き上げや「入村税」新設など住民の負担増を明記。職員の人件費抑制など歳出削減と合わせ最長19年で財政再建を目指す。2009年春に全面施行された地方財政健全化法に基づく取り組みが本格化するが、今後は地方議会による監視機能の強化などが課題となる。
21市町村は09年秋、08年度決算をもとに財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」と認定され、財政再建に向けて３月末までの計画づくりが義務付けられた。北海道夕張市のように財政破綻する前に“イエローカード”を出し、早めの財政再建を促す。
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