「普天間、閉鎖せず」　返還後も有事に活用

　鳩山由紀夫首相は２３日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関する政府案策定に向け、首相公邸で関係閣僚と協議した。これに先立つ同日午後の参院予算委員会の「外交・防衛」に関する集中審議で、鳩山首相は同飛行場を有事に活用するため、返還後も閉鎖しない考えを示した。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）の現行案をベストとする米側との交渉材料とする狙いがある。また、５月中の普天間問題の最終決着への「覚悟」を重ねて表明した。

　 ［表で見る移設案］政府・与党内でも国内・国外でまとまらず…

　協議には、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相が出席。平野氏がシュワブ陸上案や米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合埋め立て案の県内移設２案や基地機能の鹿児島県・徳之島などへの分散移転について政府の検討状況を説明したほか、社民、国民新両党の案を報告し、最終調整に入った。

　鳩山首相は、この日の協議で移設先について関係閣僚から一任を取り付ける考えだったが、「閣僚から異論が出た」（政府関係者）ため、引き続き必要に応じて閣僚協議を開くことになった。首相は今月中に政府案をまとめ、５月末までに日米合意を含めた最終決着を図る考えを示している。

　これに関連し、首相は予算委で「有事の時に普天間がなくて、ことが済むのかもゼロベースで議論している。危険性除去と騒音防止が最低限、果たすべき（政府の）役割だ」と述べた。対米交渉に関しては「お互いに一つしか（案を）持たないのでは交渉にならない。米側が現行案をベストだと思っているのは事実だろうが幅を持った発想を持っていると理解している」と語り、日本政府として複数案を提示することを示唆した。

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