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倉敷市 不適切支出と控訴せず

倉敷市は、市民グループが行う国際協力事業に支出した補助金１００万円の大部分が補助金の対象とならない不適切な支出だったことを認め、市民の訴えを受けて争っていた裁判を終えることを決めました。

倉敷市では平成１７年度に「カンボジアの村を支援する会」という市民グループが提案した国際協力事業に１００万円の補助金を支払いました。
しかし、この市民グループの元メンバーは補助金はグループの代表が領収書を偽造して不正に請求したものだなどとして不正に受け取った９５万円あまりを倉敷市に返還させるよう求める裁判を平成１８年１０月に岡山地方裁判所に起こしました。
この裁判は今月１１日に倉敷市が市民グループに８５万円あまりを返還させるよう求める判決が出て市が敗訴しましたが、倉敷市は２５日、この判決について控訴することを断念し、市の敗訴が確定しました。
控訴を断念したことについて倉敷市の伊東市長は、「一部分を除いて補助金の対象の経費にあたらないとする裁判所の判断を尊重し、控訴しないことにした。今後とも補助金の適正執行に努めていきたい」とコメントしています。