２０１０．０３．２５．

新日本輸送：産廃法違反か！

奈良市は無許可営業の疑いと！

ＪＲ奈良駅前旧ホテル用地！

産廃混入を調査へ！


　奈良市の保健所等複合施設の建設残土をJR奈良駅前旧ホテル用地に埋め戻し、レンガなどの産業廃棄物が見つかった問題について、１７日開かれた同市議会予算特別委員会で三浦教次議員(政翔会)が質問、市は同用地の土にレンガなどが混入した過程などを調査する考えを示した。

　旧ホテル用地からは石炭ガラが見つかり、業者が一部を処理。処理後、くぼ地にな
った部分は保健所等複合施設の建設残土を再利用し、埋め戻した。

　しかし、３月定例議会の本会議で政翔会などが、土壌から油分や鉛が見つかった保健所用地の残土を使ったことを問題視して追及。市は汚染が見つかった土壌より下の層から良質な土を使用したと説明したが、市議らがホテル用地を確認したところ、用地の表面にレンガなどが点在しているのが見つかった。

　市営繕課は、くぼ地の整地の際にホテル用地内にあったレンガが、埋め戻した場所に混入した可能性はあるが「保健所用地から持ち込まれたものではない」ことを強調。ただ「レンガが出ているのは事実。(混入の過程を)調査する方向で検討したい」と,、、、。

　奈良市のＪＲ奈良駅前ホテルの建設失敗に伴い、開会中の３月議会で補正予算に計上された産廃処理費が実質否決され、当事者の「ＪＲ奈良駅前ホテル開発」(米田稔社長)と仲川元庸市長が連携する形で疑惑隠しを進めたことが顕著になったが、同社が産廃処理を委託していた運送会社は、県および中核市の奈良市のいずれも産廃処理業務

の許可を得ていないことが分かった。市は「無許可営業の疑いがある」と問題にして
いる。

　「ホテル開発」会社が、産廃処理を委託したのは「新日本輸送」(本社・大和郡山市
　松本佳孝社長)=事業本部・奈良市東紀寺町=で、両社の実質オーナーは取締役の川井徳子氏(51)。本店所在地は大和郡山市になっており、昭和４８年に設立され、謄本の目的欄には、一般貨物の輸送のほか「一般廃棄物、産業廃棄物の収集および運搬」と記載してある。

　市産業廃棄物対策課は「新日本輸送に産業廃棄物収集、運搬などの許可は出していないし、ホテル開発会社が、同社が無許可であることを知りながら委託したとしたら
問題だ」とし、「両社の間の契約内容にもよるが、最終処分場がどうなっているのか
」など、数多くの問題があると関心を寄せている。

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によると、１２条に基づいて適用され、２５条の罰則規定で「５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」という厳しい内容があり、市としては慎重に推移を注目している。

　関係者によると、石炭ガラなどの産業廃棄物の処理について、ＪＲ奈良駅前ホテル
開発が新日本輸送に委託し、新日本輸送はさらに他の業者に再委託したといわれている。市は「契約内容によるが、たとえ再委託であっても無許可営業したことになる」
と指摘している。

　去る１５日の市議会本会議では、補正予算に計上された産廃処理費１億６５００万
円の全額が削られ、修正案が可決された。計上した理由は、市側がホテル開発会社に処理費用の明細を求めたにもかかわらず、ＪＲ奈良駅前ホテル開発が提出しなかったため、わざわざ処理費用を算定して予算化したことから、実態不明で疑惑が増幅している業者本位の対応を示したとして問題になった。

　明細が出されなかったため、どれだけの廃棄物の分量があり、これを何人の作業員が車両何台で何日かけて運搬したのか、そして問題のない土地に廃棄したのかどうかなどは、まったく不明だ。それだけに「なぜなのか。明細を提出できない理由があるのか」と議員らは声をそろえる。

　このＪＲ奈良駅前ホテル開発の設立の経緯そのものが不明で、同社と藤原昭前市長との関係、その藤原前市長が不出馬に至った背景など、疑惑が指摘されてきた。ところが「しがらみ・利権政治と決別」を訴えて、民主党の馬淵澄夫衆院議員(現国土交通副大臣、党県連代表)の強烈な後押しで初当選した新人の仲川元庸市長は、今度の議会で同社擁護の答弁を繰り返し、疑惑隠しの姿勢を鮮明にした。

　ホテル建設が失敗した要因は、同社の信用力のなさと経営体力のなさによるが、今
度の産廃処理費計上問題も、極めて不透明な経緯だった。「市が臭いものにフタをす
るといった、この問題を早く終わりにしたいという、意図は何なのか」、あるいは「採決で仲川市長に同調することで、疑惑隠しに加担した共産、民主両党の姿勢にも問題がある」と市民から厳しい批判の声が上がっている。