福岡県警、暴力団雑誌の撤去要請　コンビニ６社応諾

　福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア６社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。

　福岡県警によると、要請は昨年１２月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年２月には書店団体にも要請した。

　文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行する出版社の書籍も含まれる。

　これを受けてローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ、デイリーヤマザキ、サークルＫサンクスの６社が販売中止を決めた。ローソンは３１日発売予定の雑誌から、ミニストップも４月１日から中止する。ほかの４社はすでに発注や納品をとりやめたり、店頭からの撤去を進めたりしているという。６社の福岡県内での店舗数は、ローソンの３３９店を筆頭に計９１２店。コンビニ各社の話によると、うち約半数の店舗で販売されていたとみられる。

　同県内で店舗が最も多いセブンイレブン（６７１店）や、ａｍ／ｐｍ（７５店）は以前から販売していない。ココストアやエブリワンなど５８店を展開するココストアウエストは「今後検討する」としているが、担当者は「企業として暴力追放運動に協力しなければならない」と話す。