首相会見オープン化

　産経新聞社など日本新聞協会加盟各社でつくる内閣記者会は２４日、主催する鳩山由紀夫首相の記者会見にフリーランスやインターネットメディアの記者などの参加を認め、基本的にオープン化する方針を決めた。近く予定する平成２２年度予算成立を受けた記者会見から実施する。

　首相官邸側の申し入れを受けた。これまでは原則として正会員１０４社と海外メディアなどオブザーバー会員７９社の参加を認めていた。今後は（１）日本専門新聞協会会員社に所属（２）日本雑誌協会会員社に所属（３）外務省が発行する外国記者登録証保持者（４）日本インターネット報道協会法人会員社に所属（５）署名記事を提供し十分な活動実績・実態を有する−の、いずれかに該当すれば参加できる。

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