政府は、ゆうちょ銀行の預入限度額を２０００万円に引き上げることを柱とした「郵政改革法案」の概要を発表しました。しかし、「消費税の免除」が打ち出されたことに、早くも閣僚間の食い違いが表面化しています。

　２４日朝、法案の概要発表の前に原口総務大臣と握手する亀井郵政改革担当大臣。

　「小泉（元首相）、竹中（元大臣）の方向とは逆方向だよ。当たり前だよ。我々はそれを否定するんだから」（亀井静香郵政改革相）

　法案では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命の保険金の上限も１３００万円から２５００万円に引き上げます。

　これは現在、郵便だけに義務付けられている全国一律サービスをゆうちょ・かんぽにも拡大させるためで、その代わり、かんぽにがん保険など新規事業への参入を認めるなど経営の自由度を広げ、収益力の強化を促すとしています。

　郵政に対する多くの優遇策が示される中、際立ったのが亀井大臣が打ち出した郵政グループ内の取引で生じる年間５００億円規模の「消費税の免除」。

（Ｑ．消費税の免除は優遇では？）
　「誰が言ってるの？内部の取引でしょ。それに税金を課すという考え方は、消費税のあり方としても私は課すべきことではないと思う」（亀井静香郵政改革相）

　亀井大臣はグループ内部の取引にかかる消費税の減免を当然のことと主張しましたが、直後の国会審議で菅財務大臣がこれを否定しました。

　「そういうこと（消費税の減免）はないと私は承知をしています」（菅直人財務相）
　「だから、それは内部の不統一と言われたら困ります」（亀井静香郵政改革相）

　早くも、閣僚間の食い違いが表面化しました。今回の方針に全国銀行協会などは「公正な競争条件の確保の観点から断じて許容できない」としていますが、消費税の免除が浮上したことで、さらに反発を強めるのは必至の情勢です。（24日18:18）