(cache) P-WORLD掲示板の利用規約
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P-WORLD掲示板の利用規約


(1)基本原則

  1. P-WORLD(以下、「本サイト」という)に設置され、利用者が意見を投稿できる掲示板・コメント投稿システム等(以下、「本掲示板」という)は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」いわゆるプロバイダ責任制限法に基づき運営されます。
  2. 名誉毀損、信用毀損、業務妨害、または損害に係わる具体的な攻略方法と思われる投稿は、法律に基づく緊急避難的な送信防止措置(メッセージの削除)を行う場合があります。ただし、発信者の正当性を検討する仕組みを置き、プロバイダ責任制限法に準拠した対応を行うものとします。
  3. 人命保護又は身体の安全を確保することを目的とし、例外的に警察機関へのアクセス情報を開示する場合があります。ただし、発信者の正当性を検討する仕組みを置き、刑法第37条(緊急避難)の要件を満たした場合のみ開示を行うものとします。

(2)基本方針

  1. 本サイトに設置される掲示板(以下「本掲示板」という)は、パチンコ・パチスロファン、業界関係者らが共通の趣味、情報交換、意見交換などができるように設置するものです。
  2. 本掲示板にメッセージを投稿することにより、利用者はこの利用規約に合意したものとします。合意できない場合は、本掲示板のご利用はできません。
  3. 株式会社ピーワールド(以下、「当社」という)は、本掲示板の提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本掲示板の円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
  4. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他、同法及び通信傍受法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  5. 当社は本規約のいずれかに該当する禁止行為を行い、本掲示板の提供を妨害した場合において、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本掲示板の円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ、発信者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。
  6. 当社は警察からの求めに応じて、本掲示板に投稿されたメッセージに対し人命保護又は身体の安全を確保する必要性を認識した場合アクセス情報を開示することができます。
  7. 当社は、本掲示板の利用者の承諾なく、また事前の通知を行うことなく、本規約を適宜変更することができるものとします。

(3)自己責任

発信者はその発信内容に対して自己責任を負うことになり、発信内容に対しては、現実の社会と同じようにさまざまな法律が適用されることになります。当たり前のことですが、広く公開されている掲示板で、根拠のない批判は絶対に行なってはいけません。

(4)禁止事項

  1. 虚偽の事実、風説の流布、誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、侮辱、権利侵害、プライバシー侵害。
  2. いやがらせ、腹いせ、恨みを晴らす、捨て文句、脅迫的、罵詈雑言、罵倒的、挑発的、好戦的、猥褻・猥雑的、安易な返答、不快なもの言い、品性を欠く、嫌悪感を与える、意味不明、民族的・人種的差別につながる、公序良俗に反する、倫理的観点などから問題のある内容の投稿。
  3. 遊技機メーカーが、遊技機の設計ミス・プログラムに含まれる誤り等の存在を公表した場合において、その欠陥を突いた攻略法に関する投稿。ホールがお客様を出入禁止とする可能性のある手段や方法に関する投稿。
  4. 営利目的とした情報の投稿、営利目的とする攻略情報等の紹介、攻略法の提供を示唆しメールアドレスを収集する行為(情報提供の募集活動)、宣伝活動、無限連鎖講、またはそれら勧誘を行うサイトURLの投稿。
  5. 機種掲示板において、該当機種の情報にならない内容、日記、収支報告。
  6. 機種掲示板において、違法行為の存在を推測、または前提とした投稿。
  7. 特許、商標、企業秘密、著作権侵害に抵触する投稿。個人情報の投稿。
  8. パスワード・認証コード等の非公開情報の公開。非公開情報による不正利用。
  9. 同一文章の連続投稿、または自動書込みソフト等を利用した投稿。
  10. 掲示板の趣旨に沿わない。掲示板の趣旨に沿わなくても良いとする投稿。
  11. ハンドル名を使い分けた自演自作、投稿人物を誤解させる投稿。
  12. ネット特有の用語を使った投稿。顔文字の多用。引用符の多用。
  13. 一般的に意味の通じない投稿、ネットマナーを逸脱する投稿。
  14. メッセージ評価における虚偽の報告。トピック作成者による削除権の乱用。
  15. 本掲示板の運営を妨げる行為。または当社の信頼を毀損する行為。
  16. 当社、あるいは本サイト・掲示板等に対する問い合せの投稿。
  17. 他の文書・メール本文を、本人の承諾なく無断で引用・転載・公開する行為。
  18. 本禁止事項を行った利用者に対して、是正することを促す投稿。
    (違反を見つけた場合は、[評]から当社にご連絡ください)
上記、禁止事項に抵触するメッセージは削除対象となります。

(5)発信制限措置

本利用規約を遵守しない特定の利用者に対して、事前の警告なく当該利用者の認証コードの削除、及び認証コード発行中止措置を行うことによりメッセージの発信を制限するものとします。また、その内容においてはIPアドレスによる利用制限を行うものとします。この場合、当社はサービスの提供中止に関し、当該ユーザーおよび第三者に対して一切責任を負いません。なお、この処置に対して異議がある場合、投稿内容と併せ正当性のある合理的理由を当社にいただくことで、制限解除の検討を行うものとします。

(6)発信者の権利

法人、組合、団体などの組織は、社会に影響を与えるという意味で社会に責任を負うべき公的存在と位置づけられます。これら法人、または提供するサービスや製品への批判、表現行為は公共の利益に関する事実に係り、それなりに公益を図る目的でなされた評価であると考えられています。たとえその表現により社会的評価を低下させても、そこで摘示された事実の真偽については、当社では判断できません。

そこで、当社が被害者とされる側から虚偽であるとの侵害通知を受けた場合、その時点での適切な対応を行い、メッセージの真偽を確認するために当社から発信者へ「事実照会」をさせていただく場合があります。この場合でも、発信者は以下の書式に則り当社へ事実の証明となる根拠を回答する権利がございます。

書式(1) 侵害情報とされる回答書

なお、当社から発信者へ「事実照会」を行った日から7日を経過しても回答書の返送がない場合は、発信者の投稿メッセージは侵害情報であったことを了承したものとします。また、この場合は利用規約「禁止事項」に該当することから、当社は発信者に対して適切な措置を行うものとします。

一方、企業等の組織に関する風説の流布、製品上の欠陥を突いた攻略法など、経済的に損失を被らせる危険があると当社が知り得た場合、緊急避難的に当社裁量でメッセージを削除する場合があります。しかし、当社の権利行使が、発信者に対する「権利の侵害」となる場合が考えられます。

そこで、当該発信者は、当社の判断及び権利行使に不服がある場合、当社の権利行使から7日以内に「権利侵害の通知書・解除依頼書」により、発信した内容の復活を依頼することができます。復活する合理的な理由、事実の証明等があった場合、当社は当該メッセージを復活するものとします。

書式(2) 権利侵害の通知書・解除依頼書


(7)権利侵害と考えられる場合

メッセージ削除

正当な批判というものがある一方で、根拠のない誹謗中傷、名誉毀損、業務妨害、侮辱などの違法行為となり得る表現があります。しかし、親告罪である名誉毀損や侮辱に関して、罪が成立していない段階で当社がそれを知りうることは不可能です。つまり、罪が成立しない限りは名誉毀損などに関わるであろうと思われるメッセージであったとしても、「表現の自由」という観点から考慮すれば、その情報流通を妨げることも、発信者への「権利の侵害」となる可能性が存在します。

そのため、メッセージを削除するためには、権利を侵害されたとされる当事者(または、法務省人権擁護機関)から、権利侵害の通知を当社にいただくことが必要となってきます。

当社の権利行使を希望する場合は、「侵害情報の通知書」により、当該メッセージを削除するよう依頼するものとします。一方、緊急避難的に当社の判断でメッセージを削除したことに対し不服があった場合、当社の権利行使から7日以内に、発信された内容の復活を要求できるものとします。

なお、当社は、送信防止処置依頼書を受領し、プロバイダ責任制限法で定める用件の充足が明らかであることを確認できた場合、当該メッセージの削除等を行うものとします。

プロバイダ責任制限法に基づく各種ガイドラインについてはこちらからご確認ください。

書式(3) 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書

※親告罪
違法行為の被害者である当事者の“告訴”があって、はじめて「犯罪かどうか」が問われます。例えば、強姦罪やストーカー規制法違反なども親告罪にあたり、被害意識のある当事者の告訴がなければ罪が成立せず犯人を逮捕したり裁判で刑を言い渡すことができません。

発信者情報開示請求権

刑事告訴を行う場合において、当社に対してプロバイダ責任制限法 第4条に基づく「発信者情報の請求」ができるものとします。その場合は、所定の書式に記入、捺印の上、関係書類とともに郵送で依頼するものとします。なお、プロバイダ責任制限法で定める要件の充足が明らかでない場合は、当社は発信者情報を開示することはできません。

発信者情報開示請求には、所定の書式に記入いただく他に、当社において本人の実在性及び請求者と本人の同一性を確認することが法律により義務づけられています。発信者情報開示請求の際は、お近くの弁護士、または各都道府県警察ハイテク犯罪対策センターにご相談されることをお勧めします。

書式(4) 発信者情報の請求

(8)プライバシーの保護

当掲示板を使って発信される方のプライバシー情報を尊重するために、外部に開示されないよう合理的な対策を講じます。ただし、裁判所の強制権を伴う「発信者情報の開示請求」があった場合は、この限りではありません。

(9)保証のお断り

掲示板利用者は、個人の責任において使用することに明確に合意するものとします。当社は掲示板に書き込まれたいかなる内容について、利用者に対する責任を負うものではありません。当社は市場適合性、特定目的への適合性、および合法性に関する黙示の保証をはじめとして、明示的であれ黙示的であれ、いかなる保証も明確に否認いたします。掲示板を使って発信されたこの種の情報を使用することに起因する結果、あるいは掲示板を通じて取得する情報の正確性や信頼性について、当社はいかなる保証もいたしません。利用者は、掲示板から収集した内容や、その使用を通じて入手した情報について、すべて利用者の裁量と責任のもとに扱う事を理解し同意するものとします。

(10)参加者の心構え

この種の掲示板で得られる情報は独立した調査に代替するものではありません。掲示板で得られた情報のみを信頼したり、またはこれを多大に信用することはお勧めできません。発信者の人々が名乗ったとおりの人物であったり、発言どおりのことを知っていると無条件に信じないでください。このサービスは娯楽だけを目的として提供されるものであり、当社は情報の内容や正確さについて責任を負うことはできません。

(11)管理者の発言監視義務について

当社「通信事業者」が、いわば公共の場である掲示板において書き込まれる発言の内容を常時監視し、積極的に規約違反に当たるような発言がないかを探知したり、すべての発言の問題性を検討したりというような検閲・作為義務は、言論の自由の観点から憲法及び法律で禁止されています。従って当社では、利用者から[評]をクリックされ、違反報告なされた段階で、発言の問題性を確認し適切な処置を行っています。

(12)準拠法、裁判管轄

これらの利用規約は、日本国の法律が適用され解釈されるものとします。また、サービスまたは本規約に関連して当社と利用者の間で生じた紛争については前橋地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

(13)利用規約違反について

利用者の方が、本利用規約に違反するメッセージがあることに気付かれた場合には、投稿時間の右にある[評]をクリックして「利用規約・マナー違反」にての通知をお願いします。

(14)通知書・回答書の送付先

郵送の場合 : 〒371-0805 群馬県前橋市南町2-43-2 SK21ビル
FAXの場合 : 027-226-9681
株式会社ピーワールド 侵害情報管理係


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