「子ども手当」増収にも不安…試算、街の反応

「高校・大学支援充実を」

　中学卒業までの子どもがいる世帯に一律支給する子ども手当は、鳩山政権による政策転換の目玉とされる。子ども手当の支給などが家計に与える影響について、読売新聞が東レ経営研究所（千葉県浦安市）の試算をもとに各地で反応を聞いたところ、手取り収入が増える世帯でも、目先の損得より、子どもが高校生や大学生になったときの負担など先行きを案じ、手放しでは喜べないでいる実態が浮き彫りになった。

　厚生労働省は、１５日に締め切られた２０１０年度予算の概算要求に、半額支給（月額１万３０００円）とする子ども手当の費用２兆２５５４億円を盛り込んだ。

　東レ経営研は、子ども手当の支給と配偶者・扶養控除の廃止という二つの公約が完全に実施された段階を前提に、子どもの数や夫婦の就労状況などで分類した５２０例のモデル世帯に与える影響を試算した。家計を直接支援する面では、現行の児童手当の対象外である中学生を持つ世帯に手厚い施策となりそうだ。

　試算によると、年収６００万円の団体職員の夫と中・高生の子ども２人と暮らす香川県の主婦（４７）は、世帯の年間の手取り収入が２０万円増える。政府は公立高校の授業料を無償化する方針だが「一番お金がかかる高校生や大学生になったときの支援策を充実してほしい」と訴える。

　小・中学生計３人、高校生１人の子どもがいて、タクシー運転手の夫と合わせた年収が８００万円という大阪府豊中市の看護師（３７）は、年６５万円以上の収入増となりそうだ。ただ「子どもが多く食費や教育費がかさむのでありがたい」としつつ、「いずれ消費税率が上がるのなら食費に響く。本末転倒になる」と、財源問題を心配する。

　会社員の夫の年収が約５００万円で、２４万円の増収が見込まれる広島県呉市の主婦（４４）は「両親の介護費も気になる。子どものプラスになる使い方ができるか、正直なところわからない」と漏らした。

配偶者・扶養控除廃止に不満

　一方、減収組にも賛否両論の受け止め方がある。

　高校生と大学生で計３人の子を持つ神戸市の主婦（５１）は、配偶者・扶養控除の廃止で年３１万円の減収という試算結果に「民主党の政策は一部の人だけが恩恵を受ける印象が強い」と批判する。会社員の夫は年収が１２００万円にのぼるが、学費の負担が大きく余裕は乏しいという。

　一方、大学生と専門学校生の２人の子があり、夫が年収１０００万円という神戸市の主婦（４９）は、年２２万円強の減収試算にも「（社会保障を担う若年層が増えるなど）老後の心配がなくなるのであれば、その方がよい」と評価する。

　森永卓郎・独協大教授（労働経済学）の話「子育てを社会全体で直接支援する点で、子ども手当を評価するが、制度設計に問題がある。最もお金がかかるのは高校だと多くの親が分かっており、高校卒業まで直接家計を支援しないと、不安は解消しないのではないか。介護などで働けない専業主婦もおり、配偶者控除の廃止には反対だ」