安心の年金 消えた年金早期解決。誰もがもらえ、弱者に手厚い月額7万円の「国民基礎年金」構築。
私は人生には、経済のゴールを設け、一生懸命働き一定の年齢に達したら、それまで大変だった人も穏やかな老後を過ごせる社会保障をめざします。勝者と敗者の差がつく自由経済だからこそ、せめて老後だけは皆が平穏に余生を送るべきです。65歳になったら、それまでどんな人生を歩んでいようと等しく年金が受けられるようにしたいのです。 だからこそ、できるだけ早く、「消えた年金」の全面解決をめざします。 そして、すべての国民を対象に年金を一元化し、だれもがもらえて、弱者に手厚い月額7万円の「国民基礎年金」を構築します。 この基礎年金の上に、所得に比例した掛け金を財源とする「所得比例年金」が乗る二階建ての年金制度に変えていきます
医療改革 医師不足を解消するために、地方に医師が来る制度の創設。
例えば、お医者さんが開業するには、地域医療や救急医療、産科や小児科など、不足している地域、あるいは不足している分野での勤務経験を必要とするような仕組み、これを仮に医師管理制度と呼びますが、そうした仕組みを作るべきと考えます。 また、ドイツでは、医師の登録制度があり、開業規制がありますが、都市や特定の専門分野にお医者さんが偏らないようにする仕組みを検討するのも必要です。 また、勤務医の超過労働を無くし、勤務医が疲れ果てて辞めていく現状を改める必要もあります。さらに、医学部の定員を増やして、将来のお医者さんの数を増やす必要もあります。
お年寄りをいじめない お年寄りを切り捨てる後期高齢者医療を撤廃し、お年寄りが健康で生活が続けられる医療制度を創る。
お年寄りは国の宝だと思います。日本が、戦後の廃墟から奇跡的な復興をし、高度成長を経て先進国の仲間入りをしているのは、今のお年寄りの皆さんの頑張りのおかげです。 ところが、小泉政権の掲げた構造改革路線は、社会保障費を毎年２２００億円ずつカットするという非情なものでした。「聖域なく」カットしたために、しわ寄せは、弱者により重いものとなりました。 後期高齢者医療は、お年寄りを切り捨てるものです。 これでは安心して医者にかかれません。健康不安を抱えながらの暮らしは、決して幸せなものではないと思います。 社会保障費を毎年２２００億円づつ削るという誤った方針は廃止、後期高齢者医療を撤廃します。
子育て支援 安心して子育てができる環境を整備し、家庭状況に対応した子育て支援。１人につき月額２万６千円を支給へ。
経済的理由で子供が作れないとか、二人目を育てる余裕がないという方が若い世代では大変多いという調査があります。近年の合計特殊出生率は１．３ほどしかなく、このままでは、未来を担う人がいなくなってしまいます。 そこで、安心して子育てが出来るよう、月額２万６千円の「子ども手当て」をつくり、また、高校や大学進学など、高等教育を経済的理由で断念するようなことがないよう、授業料の無償化や奨学金制度の充実をはかります。 科学技術立国は、基礎研究費を国がきちんと出すと同時に、科学者を目指す人づくりが大切です。
ムダ遣いＮＯ！ 国の財源を地方に一括交付することで、ムダの排除と地域の根本的な活性化へ 。
国６地方4の割合の税収を、実際の支出（国4、地方６）に見合った割合になるように財源を移譲します。国が決めた基礎的財政需要に基づくような地方交付税や、国が決めた補助基準にのっとって支給される各種補助金など、これまで、国が何が必要か、何に使うかを決めてきた仕組みを改めて、地方が自由に使える一括交付金に改めます。 そうして、地方の特色を生かし、地方それぞれが自分でその地域の社会や行政の仕組みを、条例などで決められるよう、地方分権を進めるべきだと思います。 地域住民が一番必要とするものごとから優先順位をつけていくことが、地域の根本的活性化につながります。 地方が良くなれば、日本も良くなります。
財源はある 増税より先に、予算の組み替え、天下りの見直し、特別会計の総ざらえを断行。
政府や自民党は消費税を上げようと躍起になっていますが、国民に負担を強いるより先に、政治・行政がもっと努力をしなければなりません。 政府は、社会保障費２２００億円削減の目標を掲げていますが、２１年度当初予算では、目標額２２００億円のうち実際に削減できたのは２３０億円ほどで、あとの２０００億円ほどは道路特定財源などから、工面しました。 政府が組み替え可能な予算があると実証してくれているのです。 また、天下りの独立行政法人をはじめとする各種法人には、補助金や交付金などで年間１２兆円の支出があり、８兆円の契約があります。天下りのあっせんを禁止し、これら法人の業務を見直し、契約のあり方を見直せば大幅な財源が出てくるはずです。 また、近年は、財政投融資特別会計から、「いわゆる埋蔵金」を取り崩して予算を組んでいます。ムダに溜め込んでいるお金を今必要な事業にちゃんと振り替えることは、もっともっとできるはずです。
郵政民営化見直し 国民不在の「郵政事業４分社化」を見直し、郵政三事業の一体的なサービスを保障。
今、郵政民営化に絡む問題が噴出しています。「かんぽの宿」などの不明朗な売却問題、4分社化によるサービスの低下、郵便局の減少。為替や送金手数料のアップなど。掛け声とは逆に、利用者へのしわ寄せが次々に明らかになってきました。 しかも株式公開もいつかわからないので、ＮＴＴやＪＲのように株式売却収入が国に入るめどもありません。 私は、郵政４分社化を見直し、郵政三事業が一体となって便利なサービスを提供できるようにすべきと、委員会で質問し、総務大臣から前向きの答弁ももらいました。 間違った郵政民営化をきちんと総括し、国民にどのような内容のユニバーサルサービスを提供すべきか、という観点から、郵政民営化を見直して行きたいと思います。
住みよい島、人が来る島 離島における揮発油税等の減免。観光と水産業の連携で地域活性化。
離島では、そこまでの輸送コストが高くつくため、ガソリンなどの燃料代は、本州や道内と比べても著しく高くなります。島内の交通はもっぱら自動車なので、問題は切実です。 離島では、思い切ってガソリン税をゼロにする位のことをして、島民の暮らしに配慮すべきです。また、北海道１２区内の、利尻島、礼文島は、水産が産業の中心の島です。環境も風景も、そこに住む皆さんも素敵な島々です。こうした島へのアクセスを改善して気軽に長期滞在できるような仕組みを作り、沢山の人に来ていただきたい、地元産の水産物を堪能していただきたいと思います。
食の安全・安心 食のチェック体制を強化し、食の安全・安心に全力。
ＢＳＥをきっかけに、食料安全委員会ができましたが、その後も日本の食の安全・安心が脅かされる事例が次々に起こっています。 毒ギョーザ事件や汚染米の流通などは大変な衝撃でした。 今は６割もの食料を輸入に頼る日本。 だからこそ、食品を生産する現地に赴いて食品の安全を検査する人員を増やすなど、輸入食料品のチェック体制を強化しなければなりません。
農政の大転換 宗谷・オホーツクの大地は、日本の食料基地、ここから日本の農業を再生する。
北海道の農業を破壊するようなＦＴＡ交渉には反対です。 はるか遠くの国から長時間をかけて運んで来れば、エネルギーを消費し、また残留農薬の不安も常に付きまといます。日本国内で採れたものを消費する仕組みこそ食の安全・安心の基本です。 また、近い将来、世界的規模で「水」の問題が起きるとも言われている。農産物は形を変えた水でもあるから、将来も国際的に現在のような食料流通があると見るのは楽観過ぎる。また、国際紛争による流通の障害もいつ起こるかわかりません。 ですから、食料安全保障の観点から、主要穀物等の完全自給を目指すのです。 また、農業再生の鍵は、農業の担い手が、安心して農業に従事して生産を続けられるかどうかです。 そのために、戸別所得補償制度をつくり、農家を直接支援し、それを酪農や漁業にも広げていきたいと考えています。 これまでの農政では、各種団体や組織を通じて間接的に補助金などを流す仕組みでしたが、直接支払いの戸別所得補償なら、途中で減ってしまうようなこともありません。
ガソリン税の引き下げ ガソリン暫定税率をなくし、地方の所得を増やし、宗谷・オホーツクの活性化。
ガソリン暫定税率などの自動車諸税は、制度設立当初の目的をすでに失っています。 それなら本則に戻せば、国民に返せるお金は、約２兆５千億円。とりわけ自動車交通への依存度が高い地方では、可処分所得を増やし、地域の活性化につながります。 北海道１２区は、宗谷・オホーツク地域の大地を抱える日本一広い選挙区です。地域の皆さんの足として、必需品となっている自動車のガソリン代は切実な問題なのです。 高速道路の無料化、料金引き下げとあいまって、物流コストも下がり、そのメリットは広く消費者にも及びます。
平和を守る 生命・人権・財産を守り、安心社会の実現。しあわせの土台は、平和なくして築けない。
さきの大戦の尊い犠牲に思いをはせ、64年間続いた平和を守りつづけることは、私たちの使命です。 私は、時間をみつけては、広島、長崎、鹿児島、沖縄を訪れて、平和の大切さを思います。 現在では、「テロとの戦い」と称して、日米安保条約の本来の趣旨を離れて、なし崩し的に自衛隊をどんどん海外に送るようにしてきたのは、これまでの政権の失政です。 テロとの戦いは、憎しみの連鎖を生む武力行使ではなく、人道支援と貧困の根絶こそが必要なのです。 対米追従一辺倒の外交姿勢を改め、アジア・アフリカや中東の諸国との多極的な外交チャンネルを築き、国連を重視した世界平和の構築を目指します。 核兵器廃絶の流れの先頭に立ち、北東アジアの非核化を推進します。