鳩山首相は20日、閣内から「子ども手当」の財源負担を地方自治体にも求める案が出ていることについて、「財務省発でそういう話が今出ているが、本来、国ががんばらなきゃいけない話で、地方に負担をさせるということは今、私の頭の中にあるわけではない」と述べ、全額国費で負担すべきだとの考えを示した。川崎市内で記者団に語った。
首相は「国の財政も厳しいから、そこから地方も負担しろという話になっている」と説明。民主党のマニフェスト(政権公約)では全額国費を想定していたことを指摘し、「基本的には国費でまかなうと、その思いでみんな(衆院選の際には)話をしたはず」と語った。
ただ、平野博文官房長官は20日夕の会見で、「どういう風な財源でやっていくかは政府が真剣に考えることだ」と述べ、なお複数の選択肢を検討する考えを示した。