鳩山由紀夫首相が掲げていた記者会見の開放が、政権発足半年を経過してやっと実現することになった。首相官邸はホームページで、平成２２年度予算成立後に予定されている２６日の総理大臣会見からネットメディアの記者やフリーランスの参加が可能となったことを２４日、発表した。

　政権交代後、岡田克也外務大臣や亀井静香金融担当大臣を皮切りに、原口一博総務大臣など記者会見のオープンは進んでいたが、やっと本丸の総理大臣会見を開くことができた形だ。

　鳩山首相の会見への参加要件等については、以下の通り。

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　鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。

　１. (社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 （国会記者記章の保持者）
　２. (社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者）
　３. 外務省が発行する外国記者登録証の保持者
　４. 日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者
　５. 上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者

　参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室（０３－３５８１－０１０１(代表)）までお問い合わせください。


【次回予定】
　鳩山内閣総理大臣記者会見（平成22年度予算成立）
　　・ 日時　平成２２年度予算成立後に決定
　　・ 事前登録期間　平成２２年３月２５日(木) １２：００まで


【留意事項】

　　* 会見の日時・場所は、事前に官邸ホームページに掲載いたします（個別の照会にはお答えいたしません。）が、十分な時間の余裕をもってお知らせできない場合、急に変更される場合もありえますので、その際には御容赦ください。

　　* スペースや時間の関係で、参加の御希望に沿えない場合、希望者全員が質問できない場合などもありえますので、あらかじめ御了解ください。

　　* 参加者は、報道倫理を厳守するとともに、入館手続きや官邸内での移動・取材などに当たり、官邸職員の指示に従ってください（会見室では、記者席からの撮影、個人の資格による動画の撮影はお断りしております。携帯電話、パソコン等の音声にも御注意願います。）。官邸職員の指示に従わない場合等には、退出していただくこともあります。

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関連リンク
　首相官邸ホームページ
　http://www.kantei.go.jp/