企画財政部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）対外経済局長は２５日、国際社会の恩に報いるという意味から経済分野でも参戦国支援事業を展開する予定で、その一環として、ＫＳＰでも参戦国に対し積極的ぶ配慮する方針だと明らかにした。
ＫＳＰは、韓国の経済発展成功経験と蓄積されたノウハウはもちろん、失敗談まで開発途上国に伝え、当該国が政策を策定する過程に密着した諮問を行う制度。２００４年に開発途上国からの要請が殺到したことで、政府が別途プログラムを設け初めて導入した。
| 工事が進む建設現場（資料写真）＝（聯合ニュース） |
政府はまず、参戦国のうち開発途上国に当たる国は積極的支援対象になり得るとみて、支援要請がなくとも自発的に事業開拓を進めていく計画だ。すでに参戦国のトルコが２００８年に開発戦略、革新体制、産業高度化政策モデルの開発に必要な政策諮問を受けているが、ことしは対象国をさらに拡大することにした。具体的には、支援対象候補国１６カ国のうち、参戦国の南アフリカ共和国、コロンビア、物資支援国のペルー、ブラジルの４カ国に対しては、必要な政策諮問分野があるか尋ねる需要調査を依頼済みだ。
また、支援対象候補国に選定されない参戦国もＫＳＰ賛同意志を示したせば、最優先に支援対象に含める方針だ。
特に参戦国の場合、一過性で特定分野の政策諮問を行う一般支援国ではなく、経済政策全般に対する包括的コンサルタントサービスを実施する重点支援国に選定し、特別対応する案を積極的に検討するとしている。重点支援国家には、３年間の中長期経済発展樹立・政策実行案などに関する段階的政策諮問、当局者を韓国に招いての政策実行に必要な教育・訓練などを実施する。
参戦国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）も、大幅に拡大する計画だ。政府はことし、対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）１兆２５００億ウォン（約１０１０億円）、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）支援資金４１００億ウォンを確保した状態。企画財政部関係者は「ＫＳＰと同様、ＯＤＡについても参戦国の要請があれば最優先で支援を検討するという立場」だと述べた。
さらにこれとは別途に、ＫＳＰが相次ぎ成果を出し、国際的認識が拡散すれば、開発途上国からの諮問要請も大幅に増えると見こし、事業規模そのものを拡大することを決めた。ＫＳＰ開始当時は２カ国だった対象国を、ことしは重点支援国４カ国、一般支援国１２〜１３カ国に拡大、さらに来年は重点支援国だけで１１カ国選定する方針だ。
周局長は、新興市場開拓、エネルギー、資源確保など、韓国企業の海外進出を側面から支援する効果もあるとしながら、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）議長国として、開発途上国経済発展に寄与し国際社会にふさわしい役割を尽くすという意味もあると説明した。