社員への航空券支給凍結＝制度見直しの可能性も−日航

　会社更生手続き中の日本航空が、福利厚生制度として社員とその家族に航空券を支給している制度を、2010年度はいったん凍結することが、24日明らかになった。同社は今夏をめどに更生計画を策定する予定で、同制度の取り扱いについて結論が出ていないことから停止する。今後、制度自体が大幅に見直される可能性もある。
　日航は毎年度、社員に対し、国内線は無料、国際線はわずかな負担で利用できる航空券を支給している。社員本人のほか配偶者や父母、子ら家族が利用可能で、支給枚数は勤続年数に応じて異なる。使用の際は事前予約ができず、空席がなければ搭乗できないなどの制限が設けられている。　

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