岡山放送局

2010年3月24日 18時54分更新

コンビニ労組が救済申し立て


大手コンビニエンスストアチェーンと契約している加盟店の経営者たちで作る労働組合が、契約や労働条件などの改善を求めてチェーンの本部に団体交渉を要請したのに本部がこれに応じなかったとして労働組合では団体交渉に応じるよう岡山県の労働委員会に救済を申し立てました。

救済を申し立てたのは全国230のコンビニエンスストアの加盟店の経営者で作る労働組合で岡山市に本部を置く「コンビニ加盟店ユニオン」です。

24日は池原匠美執行委員長ら4人が岡山市北区内山下の県労働委員会事務局で赤木典昭審査課長に救済を求める文書を手渡しました。

それによりますと、コンビニ加盟店ユニオンでは契約や労働条件などの改善を求めるためにチェーンの本部、「セブンーイレブン・ジャパン」に話し合いの場を作るようこれまで3回にわたって要請したのに、本部がこれに応じなかったとしています。

このためユニオンでは労働組合と会社とが対等に交渉することを定めた労働組合法に違反しているとして組合側との団体交渉に応じるよう救済を申し入れました。
池原執行委員長は「まず、組合側との話し合いに応じて欲しい」と話しています。

県労働委員会事務局では、経営者で作るユニオンの組合活動が労働者の活動と認められるかどうかが争点だとしていて、今回の申し立てを受け入れられるかどうか、委員が審査を行うとしています。

労働組合が救済を申し立てたことについて東京に本社を置く「セブンーイレブン・ジャパン」は、「申し立ての中身がわからないので、まずは事実を確認したうえで適切に対処したい」と話しています。