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言論封殺の「暗黒政治」批判者を更迭、提訴、封じ込め
民主党の小さすぎる"ケツの穴"
（週刊朝日 2010年04月02日号掲載） 2010年3月24日(水)配信
執行部批判どころか、政策にさえ、ヒラ議員には事実上、発言権もない。政調に代わる議論の場として設置された、各省庁の副大臣らと与党議員との「政策会議」では、若手議員が、
「この場での発言に意味があるんですか？ 議事録もなく、政策にどう反映されるのかもわからない」
と叫ぶ場面すらあった。
相手が内部だろうが、外部だろうが、批判を恐れて自由な言論を許さない同党の体質は、「政治主導」の名を借り、どんどん広がっている。その影響は、官僚にも、メディアにも、そして国民にも及んでいる。
典型的な例が長妻昭厚生労働相だ。長妻氏の統制好きはいまや霞が関では有名で、官僚に対して出した大臣指示は就任半年で千件を優に上回るという。その中でも、厚労省関係者から、
「強い閉塞感を感じます。たいていの官僚にはトップのためにがんばろうという気概があるが、これでは萎縮するだけで、そんな気も起きない」
という声が漏れる原因となっているのが、長妻氏の出したマスコミ取材への対応予定の報告義務と、講演・シンポジウム等の予定の報告義務だ。
前者は、マスコミなどの取材で顔や名前が出ることが想定されるインタビューなどを事前に大臣に報告する義務だが、さらにこれとは別に、論説委員や記者との懇談、論説委員とのやりとりがあった場合は、相手の氏名のほか、話した内容や先方の反応まで報告せよという指示も出ている。
後者は、職員が出席する講演やシンポジウムなどで、その発言が省の方針、見解として報道される可能性があるものを事前に報告するという義務だ。
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