一般会計総額92兆2992億円と過去最大となった2010年度予算は24日夕の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決、成立した。鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の方針に基づき、家計支援に重点を置いたのが特徴だ。暫定予算を組まなくて済む当初予算の年度内成立は12年連続で、戦後5番目の早さになる。
歳出面では政策的経費である一般歳出が53兆4542億円。政権の目玉政策である子ども手当の財源として1兆7465億円、高校無償化には3933億円を計上した。それぞれを来年度から実施するための関連法案も年度内に成立する見通しだ。公共事業費は18.3%減の5兆7731億円と下落幅が過去最大になった。
景気低迷に伴う税収減で税収見込みは37兆3960億円と大幅に減る一方、歳入不足を補う新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円に膨らんだ。当初予算時点で国債発行額が税収を上回るのは戦後初めてで異例の事態だ。
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