構造改革特区の第１弾として中国地方で広島、山口、岡山の３県と７市が申請した計５特区が内定した。21日の認定後、事業開始へ準備を本格化する。
　山口県は徳山、新南陽市と申請した「環境対応型コンビナート特区」が内定した。21日には徳山、新南陽市と熊毛、鹿野町が合併して周南市が誕生。県は「新しい市の出発に弾みがつく」と期待する。
　周南コンビナートの企業が電気料金を減らすため、電力を相互融通する構想。関係企業が事業計画策定の調査に入り、年内に経済産業省に電力融通の許可を申請。来年３月までに事業を始める。
　下関市と防府市が単独申請した「下関市・東アジアロジスティック特区」と「防府市内幼稚園入園年齢制限の緩和特区」も内定した。
　岡山県は、特定非営利法人（ＮＰＯ法人）が高齢者らを有償運送する「福祉移送特区」。ＮＰＯ法人などが６月初めに中国運輸局に認可を申請し、同月中に事業が始まる見込みだ。
　広島県は広島、呉、東広島市と申請した「広島研究開発・創業特区」。広島大の施設を企業が利用する手続きの迅速化や使用料の減免を計画。広島大が準備を進めるが、県は「事業開始には数カ月かかる」と説明する。
　内定を外れた４特区は、３カ月以内に認定するかどうかの結論が出る。

　25日にオープンする福山ロッツ（旧福山そごう、福山市西町）について、ビル運営の親会社・天満屋（岡山市）は15日、売上高目標を年間約120億円、商圏見込みは半径約30キロと発表した。中四国初出店のブランド店や飲食店、家具店など計114店をそろえ、若者とファミリー層をターゲットに魅力ある施設を目指す。
　売上高目標は、旧福山そごうのピーク時の257億円（外商部門含む）の半分以下で、商圏も山陰や四国地方をにらんでいたそごう時代より縮小する。営業時間は午前10時から午後８時（一部フロアを除く）で、年中無休。
　また、駅前地区一帯の活性化を目指すため、ＪＲ福山駅―ロッツ、ロッツ―天満屋福山店（元町）をそれぞれ結ぶ２系統の無料循環バスを運行させ、中心市街地での買い回りを促す。
　福山地区では、３月中旬に地場スーパー「ベルファニー」が全13店を閉店させるなど、厳しい消費不況が続いている。大型店のロッツのオープンで、中心部に雇用とにぎわい再生が期待される一方、地区内での小売店の競争も激化しそうだ。

　コンピューターネットワークで入港・出港届など行政手続きを行う港湾電子データ交換（ＥＤＩ）システムが、外国貨物を取り扱う中国地方の16の重要港湾すべてに本年度中に導入される見通しになった。
　中国地方整備局によると、呉、尾道糸崎、岩国、浜田など10港が本年度中に導入。導入済みの広島、福山、徳山下松など６港と合わせ、16港で電子化が実現する。
　港湾ＥＤＩは、これまで船舶代理店などが窓口に書類を提出していた港長（海上保安庁）と港湾管理者（地元自治体）への入・出港届や係留施設使用許可申請などを、電子化するシステム。国土交通省が海上保安庁や港湾管理者と協力して開発してきた。
　海上保安部・署など出先機関に出向く必要がなく、船からインターネットで手続きも出来る。中国地方では1999年10月に広島港が初めて導入し、今年３月には福山港も導入した。
　整備局によると、昨年４月に516件だったＥＤＩ利用が半年後の10月に1176件に増えた、という。