新疆ウイグル　電子メール規制解除　ネット監視強化の情報も (1/2ページ)

　【北京＝川越一】中国国営新華社通信などによると、昨年７月５日の大規模暴動以来、中国新疆ウイグル自治区で続いていた電子メールの送受信停止措置が、２２日までに解除された。昨年末から徐々にウェブサイトの閲覧などが解禁されてきたが、暴動発生から約８カ月半を経て、ようやく市民の通信環境は正常化に近づいた。

　中国政府は暴動発生後間もなく、国外の独立派勢力がインターネットや携帯電話を利用して、暴動を扇動し連絡を取っていたとして、自治区内でのインターネットや携帯電話、国際長距離電話などの通信サービスを停止した。

　扇動の真偽は別にしても、一般市民が携帯電話のショートメールを利用して情報交換していることは、今年２月、山西省で地震発生のデマが一夜にして広まった例を見ても明らかだ。通信制限の措置からは、自治区政府がいかにインターネットや電子メール、携帯電話のショートメールの“威力”を警戒していたかがうかがえる。