グーグルが中国本土で検索事業撤退

　米インターネット検索大手グーグルは２２日、中国本土を拠点に展開してきた中国語のネット検索サービスから撤退、検閲のないサービスを香港経由で開始したと発表した。言論の自由を訴えるグーグルと、ネット検閲を譲らない中国政府との議論は平行線で交渉が決裂したためだ。

　ダウ・ジョーンズ通信によると、香港の当局者は２３日、中国本土から香港のグーグルのサイトへのアクセスを「制限しない」との声明を出した。

　２００６年に中国に本格進出しネット検索市場で約３割のシェアを誇るグーグルが「検閲拒否」という異例の理由で中国を去ることになり、米中関係の冷え込みを加速させる恐れもある。

　グーグルは声明で、中国本土向けサイトの利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できると説明。グーグル共同創業者のサーゲイ・ブリン氏は米紙に対し、中国政府から「明確な承認を与えられたわけではない」とし、問題は「まだ終わっていない」と話した。

　新華社電によると、中国政府当局者は２３日、グーグルが香港経由で検閲のないサービスを提供すると発表したことについて「完全に誤っている」と批判。今後、中国政府が本土から香港のグーグルサイトへのアクセスを遮断するなど、強制的に事業撤退を迫る可能性がある。２３日午前、中国国内で検索を利用すると結果の多くが表示されない不安定な状態にある。

　米ホワイトハウスは「グーグルと中国政府が、中国での検索事業継続に道を開く合意に達しなかったことに失望した」とする声明を発表した。

　グーグルは北京などを拠点とする検索サービスは停止するが、研究開発や広告などの営業活動は継続する。

　グーグルは１月、会員の人権活動家の電子メールが中国からとみられるサイバー攻撃を受けたと発表。検閲についても「これ以上受け入れるつもりはない」とし、中国政府が検閲中止を認めなければ撤退すると予告していた。これに対し、中国政府は「進出する外国企業は中国の法律を守るべきだ」と主張していた。（共同）

（2010年3月23日16時28分  スポーツ報知）

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