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国公総連とは

　国公総連は、各府省に働く国家公務員で組織された労働組合で構成される連合会です。
　正式名称は、「日本国家公務員労働組合総連合会」といい、２９，０２２人（２００９年１０月時点）の仲間が結集しています。

●歴史

　国公総連は、１９７６年に結成された国公労協（日本国家公務員労働組合協議会）を発展的に解散し、連合結成前夜の１９８９年１０月２０日に全農林・全開発・沖縄国公労・財務職組により発足しました。その後、１９９０年１０月に全財務が加盟し、現在に至ります。
　発足後、いくつかのオブ加盟組合を得ながら、組織の統一と団結を守り、公務員の雇用と労働条件の維持・改善に尽くしてきました。また、公務員共闘（1960〜2003）や公務員連絡会（1992〜）では、国家公務員非現業グループの中核として、公務労働運動の一翼を担ってきました。

●方針等

　こちらからご覧ください　→資料集

●構成組織

　国公総連を構成する組織は、次のとおりです。（2009年10月現在）

　○全農林労働組合（20,253人）
　　農林水産省及び関係機関職員で組織する労働組合です。
　○全開発局労働組合（4,204人）
　　国土交通省の地方出先機関である北海道開発局及び関係機関職員で組織する労働組合です。
　○全財務労働組合（3,110人）
　　財務省の地方出先機関である財務局等職員で組織する労働組合です。
　○沖縄国家公務員労働組合　（1,050人）
　　沖縄県に所在する国の地方出先機関の職員で組織する労働組合です。
　○財務省職員組合（405人）
　　財務省の本省職員で組織する労働組合です。

●上部団体

　国公総連は国公連合に加盟し、国公連合を通じて連合に加盟しています。
　また、連合の官公部門組織に相当する「公務労協」や、政府・人事院に対する統一交渉組織である公務員連絡会に参加し、要求の実現と運動の前進に取り組んでいます。

※国公連合・・・正式名称を「国公関連労働組合連合会」といい、２００１年１０月２６日に結成されました。国家公務員及び国費関連、公務・公共サービスに携わる労働者で組織された労働組合で構成され、国税労組・国公総連・政労連・全駐労・税関労組・国交職組が加盟、国会職連がオブザーバー加盟しています。

●本部役員と地方組織

　○本部役員・・・２００９年１０月の定期大会において、次のとおり役員が選出されました。

	中央執行委員長		棚　村　博　美		（全農林）
	副中央執行委員長		中　村　　　昭		（全開発）
			大　谷　貞　徳		（全財務）
			白　石　幸　嗣		（沖縄国公労）
			岡　崎　　　清		（財務職組）
	書記長		柴　山　好　憲		（全農林）
	書記次長		石　原　富　雄		（全農林）
			長　野　信　二		（全財務）
			高　倉　　　司		（全開発）
	中央執行委員		友　利　直　樹		（沖縄国公労）
			森　下　和　哉		（全農林）
			橋　本　英　樹		（全農林）
			渡　辺　真美子		（全農林）
			多　田　　　靖		（財務職組）

　○地方組織

　国公総連では、北海道・東北・関東・東海・北陸・近畿・中四国・九州の各ブロックに地方組織を置くとともに、県単位での取り組みを進めるため、県協議会等での運動に努めています。