「外国人地方参政権　「反対」多数派に」の記事詳細：イザ！

　鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、全国の都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、産経新聞の調べで分かった。

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記事本文の続き　かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、地方議会レベルでは外国人参政権付与への危機感が増大していることを示している。

　今年に入り、２０日時点での都道府県議会の反対決議採択は１４県にのぼり、昨年までに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。

　反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、１９９５７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。

　国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。

　今年に入り、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（２２日）▽岡山（２２日）▽長野（３月５日）▽青森（１２日）▽宮城（１７日）▽鳥取（１７日）▽宮崎（１７日）▽和歌山（１８日）▽愛媛（１８日）▽静岡（１９日）▽群馬（１９日）▽徳島（１９日）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。

　参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も、各地の議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。