中国検索サービスから撤退＝「言論の自由」めぐり政府と物別れ−米グーグル

　【シリコンバレー時事】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。一部情報を非表示とする事前検閲制度の撤廃を求めた中国当局との交渉が物別れに終わり、「言論の自由」が保障されない環境下でのサービス継続は困難と判断した。
　グーグルによると、中国法人自体は維持。北京や上海で手掛ける研究開発事業や主に多国籍企業を対象とする中国国外サイトへの広告仲介など検索以外の事業は継続する。
　同社が当初警告していた全面撤退を回避した形だが、営業担当者や技術者ら従業員計約600人の雇用に関しては、「今後、中国本土から香港のサイトにアクセスできるかによる」と指摘、中国当局による接続制限などの措置が講じられた場合、人員削減が不可避との見通しを示した。
　同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「中国政府は一貫して検閲ルール維持にかたくなで、議論の余地がなかった」と批判。その上で、香港を代替拠点とする「賢明な解決策」（同副社長）を尊重するよう当局に要請、強制遮断などの対抗措置を講じないよう重ねて訴えた。　

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