■独島・慰安婦問題は議論さえ行われず

　独島（日本名：竹島）領有権問題や軍隊慰安婦問題、韓日強制併合の違法性など、両国の歴史問題の中で最も敏感な問題は、今回の共同委員会では主要な議題から外された。共同委の関係者は、「独島は韓国側としては交渉の対象とはならないため、共同研究は最初から不可能だ」と説明した。

　韓日強制併合の違法性問題は、先回の共同委で韓国側が「乙巳条約などは、公式の批准手続自体が省略されているため無効」と主張したが、日本側は「合法的に成立した」として平行線となったため、2期では議題からも外されたとみられる。

　共同委関係者は「第1期が争点を確認する場であったとすれば、2期はその中から多くの部分で意見の歩み寄りがみられ、その点で意味があった。何回か委員会を開催して両国の歴史問題の懸案をすべて解決するというのは無理だ」と述べた。しかしある歴史学者は、「敏感な懸案をすべて議題から外してしまえば、韓日共同の歴史教科書を作ったとしても、何の意味があるのか疑問だ」とコメントした。

■歪曲波紋から9年、先行きは不透明

　韓日歴史共同研究委員会が発足したのは2001年4月。日本の扶桑社による歴史教科書歪曲（わいきょく）問題がきっかけとなった。両国の歴史問題が懸案として浮かび上がると、当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小泉純一郎首相は同年10月の首脳会談で、両国政府主導の下で、歴史の共同研究を行うことで合意した。

　これに伴い、2002年3月に第1期の共同委員会が発足し、05年6月に最終報告書を発表したが、この報告書は両国の認識の隔たりを確認するだけで終わった。2期共同委は07年6月に発足し、両国の学者らで構成された34人の委員が研究を進めてきた。共同委員長には高麗大学のチョ・グァン教授と東京大学の鳥海靖名誉教授が就任した。24の共同研究テーマについて、67回の会議が行われた。

　しかし、議論された内容が教科書にどれだけ反映されるかは疑問だ。当初、韓国政府は共同委の研究結果を教科書に反映すべきと主張したが、日本側の反対により、「参考資料としての活用」というレベルにとどまった。教科書執筆に対する勧告文も採択できず、第3期共同委を発足させるかどうかも今のところ決まっていない。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者