古代の日本が、韓半島（朝鮮半島）南部を支配したという「任那（みまな）日本府説」が、韓日両国の学者たちによって正式に放棄された。

　本紙が22日に入手した、「第2期韓日歴史共同研究委員会」の最終報告書の要約文によると、両国の学者たちは、西暦4－6世紀に倭国（日本）が伽耶へ軍勢を派遣し、統治機関として「任那日本府」を設置したという説が、事実ではないという点で合意したという。

　いわゆる「植民地史観」に基づき、日本の韓国侵略を正当化する役割を果たしてきた「任那日本府説」は、日本の学界でも多くの批判を浴びてきたが、扶桑社などが発行した一部の歴史教科書では、定説であるかのように記述されていた。

　両国政府の支援を受け、2007年から共同研究を続けてきた「第2期韓日歴史共同研究委員会」は23日、こうした内容の最終報告書を両国政府に提出する。

　両国の学者らは、▲倭寇（わこう）の主な構成員は朝鮮人ではなく日本人だった▲日本の稲作や金属器は韓半島から伝わった－といった事実などについて合意するという成果を挙げた。

　だが、▲朝鮮通信使に関する問題▲第2次日韓協約（韓国では乙巳〈いつし〉条約）の性格▲日本統治時代の朝鮮人労働者の強制動員－など、近・現代史に関する部分については、考えの違いが大きかった。とりわけ、独島（日本名：竹島）の領有権、旧日本軍の従軍慰安婦、日本による韓国併合の違法性など、デリケートな問題については議題にされておらず、今後論議を呼ぶことが予想される。

　報告書は今後、両国の歴史教科書の執筆者が「参考資料」として活用されることになるが、日本側の歴史教科書の歪曲（わいきょく）を防ぐという根本的なシステムを構築できなかったという点で限界を露呈した。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者