ソウル・汝矣島の証券街では19日、「現代ドリーム企業買収目的会社」（現代SPAC）が提出した2件の公示が目を引きました。

　1件目の公示は、「現代PwCドリーム企業買収目的会社」という元の社名から「PwC」を取り除くという内容でした。その後しばらくして、現代SPACの筆頭株主だった三逸PwCアドバイザリーが、保有株式を現代SPACに無償で譲渡するというニュースが報じられました。筆頭株主が資産を無償で譲渡する、あきれた事件が起こったわけです。

　三逸PwCアドバイザリーは三逸会計法人の関連会社です。現代SPACは会社設立当初、「買収・合併で力のある三逸が筆頭株主というのが最大の長所」ということで、投資者らを集めました。

　しかし突然、筆頭株主がいなくなりました。なぜでしょう。現代SPACの関係者は、「13日に米PwC本社から電子メールが送られてきた。三逸側が現代SPACの株主となった場合、サーベンス・オクスリー法に抵触するおそれがある」と説明しました。つまり、米国の法に抵触するため、現代SPACの株主を放棄したということです。

　10日から二日間にわたり公募に参加した株主らは慌てました。首を傾げる投資者もかなりいました。投資者らは三逸に対し、二つの疑問を抱いています。一つは、韓国最大の会計法人の関連会社がPwC本社の意見を公募前に知らされなかったということです。もう一つは、問題になるということを知りながら、三逸が筆頭株主となって投資家集めをほう助したのではないかということです。

　三逸はもはや筆頭株主ではありませんが、現代SPACのコンサルタントを行って報酬が得られるため、現代SPACが成長すれば損はないというわけです。三逸はこうした疑問について、「根拠のない推測。十分に検討し、韓国法で問題がなかったため筆頭株主となった」と釈明しました。しかし、どうも納得がいきません。

チョン・ビョンナム記者