朝鮮中央通信は20日、北朝鮮の最高人民会議第12期2次会議が来月9日に平壌で開催されると報じた。昨年も同じ日に開催された最高人民会議第12期1次会議では、憲法を改正して国防委員長を最高領導者と規定し、国防委員会の権限を大幅に拡大した。

　今回の会議では、今年の新年共同社説で強調された「人民生活の向上」に向けたさまざまな経済対策や、失敗に終ったデノミネーション（通貨単位の切り下げ）の影響を最小限に食い止める対策などが、集中的に議論される見込みだ。さらに専門家は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者として内定したとされる三男ジョンウン氏を中心とした後継体制構築の動きにも注目すべき、と指摘する。

■後継者体制構築にあせりも

　北朝鮮は最近まで、ジョンウン氏を中心とした後継体制の構築に向けて慎重に準備を進めてきた。ジョンウン氏は国防委員会に勤務しながら、重要政策の樹立にも深く関与しているとされ、朝鮮労働党の組織指導部も、ジョンウン氏の裁可を得て、新たな人材を抜てきしているという。

　ところが、昨年末に断行されたデノミが失敗に終ったことから、東国大学のキム・ヨンヒョン教授は、「北朝鮮では（後継体制の構築に）あせりがみられるようだ」と指摘する。キム教授は、「これまでの後継体制の構築作業が風船を飛ばすようなものだったとすれば、これからは制度面で実際に根を下ろさせる必要がある。最高人民会議では、ジョンウン氏に国防委員会での職責が与えられる可能性もある」と述べた。統一研究院北朝鮮研究センターの鄭永泰（チョン・ヨンテ）所長も、「デノミ失敗の後始末を任せた上で、これを大きな業績とすることも考えられる」と予想する。