時事通信が今月19日に報じたところによると、日本の経済産業省が来月、韓国の経済・産業に関するリサーチを専門に行う「韓国室」を設置することを決めたという。日本政府が特定の国の経済だけを対象とした組織を設けるのは極めて異例のことだ。韓国室のメンバーは4－5人程度とするという。

　韓国室は、2004年に交渉が中止された韓日経済連携協定（EPA）に関する調査も担当するという。日本政府はまた、原子力発電所や高速鉄道、上下水道などのインフラの輸出を、新たな成長戦略の目玉として位置付け、「インフラファンド」を設立して、インフラ関連企業に対し低金利で資金の支援を行う方針を打ち出した。このほか、首相や閣僚らが外交ルートで相手国に直接働き掛け、政府と企業の連携も強化するとのことだ。

　日本政府は昨年12月、アラブ首長国連邦（UAE）の発電用原子炉の受注をめぐる競争入札で韓国のコンソーシアム（企業連合）に負けた後、原子力関連の受注に関する官民共同の会社を設立するなど、韓国を意識した対策を検討してきた。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員