国土海洋部は21日、昨年第3四半期の不動産実売価格を調査した結果、虚偽申告事例29件（64人）、贈与を売買取引と申告した事例35件（70人）を摘発し、過料5億7340万ウォンを科したと発表した。

　国土海洋部はさらに、虚偽申告内容を国税庁に通報し、虚偽申告の疑いがある333件については追加調査を行う方針だ。国税庁は虚偽申告者らに対する追加税務調査で、譲渡所得税、贈与税の脱税分を追徴する。

　虚偽申告を類型別に見ると、実売価格より低く申告したケースが10件で最も多く、実売価格より高く申告した例が3件、契約日など価格以外の事項の虚偽申告が6件、仲介取引を当事者間の取引に偽装した例が6件、取引代金証明資料の未提出が4件などとなっている。

　国土海洋部関係者は「全国各自治体ごとに不動産の実売価格と申告価格を四半期ごとに調査している。特に首都圏の開発制限区域（グリーンベルト）では毎月申告価格を検証している」と説明した。

パク・ソンホ記者