エキスポ跡地、テーマパーク誘致？　府に貸与ほぼ合意（1/2ページ）

　万博記念公園（大阪府吹田市）内の閉園した遊園地・エキスポランドの跡地にテーマパークの誘致をめざす大阪府と、土地所有者の独立行政法人・日本万国博覧会記念機構、同機構を所管する財務省の３者が、府に跡地を貸与する方向でほぼ合意したことが明らかになった。府は５月にも、跡地を含むエリアの活用プランをまとめる方針だ。

　エキスポランド跡地へのテーマパーク誘致は、大阪市にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）と合わせて観光客を呼び込めると橋下徹知事が唱えている。これに対し、大阪市の投資会社が昨夏、米映画会社パラマウント・ピクチャーズのテーマパークのほか、ホテル、商業施設を併設するリゾート施設の建設構想を発表。雇用効果は１万人とアピールしている。

　万博機構は２００７年１２月、独立行政法人の整理・合理化で廃止方針が閣議決定されたが、鳩山政権発足で昨年末に方針は凍結された。その間、財務省は万博公園の譲渡条件として「適正な対価」を求め、府は「新たな財政支出がない形での府営化」を主張し、対立していた。

　しかし、関係者によると、近く始まる政府の事業仕分け第２弾で、再び廃止と結論づけられる可能性があり、財務省、万博機構も「活性化計画に府が責任を負う」との条件で、跡地貸与を認めることにしたという。万博機構からエキスポランド跡地の２０ヘクタールを含む４０ヘクタールを借りる場合、賃料は年３６億円と算出される。

　事業仕分けで機構が廃止されると府営となる可能性もあるため、貸与の詳細な条件や正式な手続きについては議論を見極めながら行う方向だ。

　２１日に東京で枝野幸男行政刷新相と会談した橋下知事は「公の財産を有効活用させてほしい。所有は国でいいから、マネジメント権だけ渡してほしい」と、府営にはこだわらない姿勢を強調した。会談で知事はさらに、誘致後に利益が出れば国に一部を還流させる仕組みも検討していると説明した。