茨城空港開港　早くも責任転嫁の兆し

　１１日に開港する茨城空港で、早くも政府と県が責任を押し付け合う兆しを見せている。県は１０日、空港の利用予測を公表し、１９９９年に政府がはじいた８０万７千人の２割にとどまる見解を示した。一方、前原誠司国土交通相は５日の閣議後会見で、「作った以上は茨城県が自助努力を」と、県の責任を強調。開港記念式には、他の空港に比べ下位の幹部しか出席させなかったことも分かり、議会には前原氏に真意をただすよう求める声も上がった。（中村真理）

　１０日の県議会総務企画委員会。田所嘉徳県議（自民）は前原氏の「自助努力」発言に対し、「大臣は県営空港と勘違いしているのではないか」と口火を切った。前原氏は会見で「開港は前政権が決めたこと」「鳩山政権はこれ以上空港はつくらないし、航空会社に路線を無理強いしない」とも述べていた。

　茨城空港の管理・運営は、県開発公社が空港ターミナルビルを受け持ち、管制塔や滑走路などの本体は国が責任を負うことになっている。田所氏の指摘を受け、県側も「憤りを感じる」とし、対応を検討する考えを示した。

　互いが責任を回避しようとするのは、茨城空港の将来性が明るくないためだ。県は同委員会で、現在運航が決まっている韓国アシアナ航空のソウル便は年７万７千人、スカイマークの神戸便は年９万人との試算を打ち出した。９９年の国の予測の２割しかなく、これではビルも本体も赤字になるのは明らかだ。

　国交省は９日、空港建設の判断基準とされる需要予測のうち、達成している空港は８カ所のみと発表しており、田所氏は「国が調査して作った空港なのに、茨城も例に漏れず就航がうまくいっていない。誰が責任と言えば国ではないのか」と続けた。

　さらに、井手義弘県議（公明）は、地方空港の開港式における国交省側の出席者を質問。県の答弁で、０３年の能登空港以来、４空港の開港式には同省の大臣や政務官が列席していたことが分かった。７日にあった茨城空港の開港式で同省から出席したのは、航空局長だった。井手氏は「（民主党は）政治主導と言っておいて、政務官以上が来ていないではないか」と憤った。

　委員会終了後、県の福田敬士企画部長は朝日新聞の取材に「『国営』だが、我々も望んだ空港ではあり、一緒に作ってきた」と述べ、困惑した様子だった。

　ただ、茨城空港の建設については、県が地域活性化策として推進し、国に要望を繰り返してきた。その際、「就航対策は県が責任を持つ」と発言してきた経緯もある。橋本昌知事が「国営」を強調するようになったのは、昨夏の知事選前だ。