法人税率３０％以下に　大塚副大臣

　大塚耕平金融担当副大臣は２１日、出演した民放番組で、法人税率について「少なくとも３０％を切るところまで持っていきたい」と述べた。諸外国と比べて高いとされる税率を引き下げることで、企業の負担を軽減させ、経済成長につなげる狙いがある。

　大塚氏は法人税減税について、参院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを示した。日本は地方税を含む法人税の実効税率が４０・６９％だが、英国やドイツ、フランスは３０％前後、韓国など新興国はさらに低い。

　消費税の税率に関しては、次期衆院選までに議論をすべきだと強調した上で「１０％台の半ばのどこかで決めないといけない」と語った。

　法人税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が１２日の参院予算委員会の集中審議で「（法人税率を）減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、減税に意欲を示している。ただ、財政悪化が深刻化しており、実現するまでには曲折がありそうだ。