野党、「三大疑惑」と徹底追及へ　労組癒着を批判

　民主党の小林千代美衆院議員陣営に対する不正資金提供事件で北海道教職員組合（北教組）幹部らが政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、野党各党は２２日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の問題と合わせ、「三大政治資金疑惑」と位置付け徹底的に追及する構えを強めた。

　自民党の谷垣禎一総裁は起訴に先立つ福井市での記者会見で「小林氏が政治的、道義的責任をどのように考えて行動するか、これからますますクローズアップされていく」と述べ、議員辞職に値するとの認識を示した。

　自民党は既に小林氏や関係者の国会への参考人招致と、小林氏の議員辞職を要求。同事件を「氷山の一角」（田野瀬良太郎総務会長）として、民主党と労働組合の癒着を世論に訴える方針だ。

　公明党の山口那津男代表は、議員辞職を否定した小林氏について「あきれる。民主党支持率が下がるのは政治資金問題で党が自浄作用を果たさないからだ」と指摘。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「小林氏は潔く辞職して国民にわびるべきだ。民主党の労組丸抱えの選挙実態が浮き彫りになった。かつて業界団体丸抱えだった自民党のあしき慣行と同じだ」と批判した。