旧特定郵便局長経験者を幹部に　郵政組織再編で亀井氏

　亀井静香郵政改革相は２２日、広島市内での郵便局関係者の会合で、日本郵政グループの組織再編で誕生する「親会社」の取締役に、旧特定郵便局長の経験者を起用する方針を明らかにした。郵便、貯金、保険の全国一律サービスを維持するには、郵政の現場に通じた人物を経営陣に加えた方が適当と判断したもので「できれば女性の郵便局長経験者を登用したい」と語った。

　政府は週内に決定する郵政改革法案で、持ち株会社の日本郵政に４事業会社がぶらさがる現行の５社体制を、持ち株、郵便、郵便局の３社を統合して「親会社」とし、金融２社がぶら下がる３社体制への再編方針を盛り込む。亀井氏は会合後、組織再編に伴い「今の経営陣が全員残るということはない」と経営陣の刷新を示唆したうえで「旧特定局の代表の声を常に経営に反映していくことは大事だ」と述べて経営陣に登用する方針を示した。斎藤次郎・日本郵政社長とも合意しているという。会員２万人を抱える全国特定郵便局長会（現・全国郵便局長会）は、亀井氏が代表をつとめる国民新党の有力な支持基盤だ。（山口博敬）