６月２日に実施される韓国統一地方選挙で投票権を持つ外国人が１万人を超えることがわかった。１日の中央選挙管理委員会の暫定集計によると、成人年齢である19歳以上の地方選挙有権者３８７６万人のうち外国人は１万１６８０人に上っている。韓国滞在の外国人は１００万人を超える。

　韓国では、05年８月の選挙法改正で永住権取得から３年以上経った19歳以上の外国人は地方選挙で１票を投じることができる。外国人は地域住民として投票権を行使できるとの趣旨による。

　公職選挙史上初めて外国人が投票権を行使した06年の統一地方選挙当時、外国人有権者は６７２６人だった。調査対象６４３８人のうち華僑が94・９％を占め、日本人は３・５％だった。
　４年が過ぎ、今回の地方選では外国人有権者は２倍近くに増加した。

　外国人有権者が最も多い地域はソウル市の３４００人。外国人労働者が多い京畿道が１６００人、台湾出身の華僑が多い仁川市が１４００人。次いで釜山市（８５０人）、江原道（５９０人）、全羅南道（５５０人）、忠清南道（５００人）、忠清北道（４６０人）、全羅北道（４１０人）、大邱（４３０人）の順。人口比で言って、釜山に次いで江原道に外国人有権者が多いのは嫁不足のために国際結婚で嫁いでいる人が多いためだ。

　しかし、大多数の外国人は選挙権を得ることはできずにいる。韓国で永住権取得は年間所得６５００万ウォン以上といった制限がある。韓国地方選での外国人有権者の比率は０・０３％となっている。