「障がい」表記　呼ばれる側の立場から

　「障害者」という表記を「障がい者」などに改める動きが広がっている。「害」には否定的な意味、印象が強いといわれるためで、国の論議も始まった。呼ばれる側の立場から考えたい。

　「障がい」表記の基になっているのは、戦前に使われていた「障碍（がい）」。「害」が「損なう」「災い」の意味なのに対し、「碍」は「妨げる」の意で、否定的な意味合いが比較的弱いとされることから言い換えに使う人もいる。自治体などでは「障がい」を使うところが増えている。

　内閣府によると、二〇〇八年度末で都道府県と政令指定都市のうち、岐阜、三重両県、浜松市など十道府県と五市が「障がい者」「障がいのある人（方）」という言い方に変更している。東京都多摩市や愛知県豊田市、石川県加賀市など、市町村でも改めたところがある。

　英語圏でも「ハンディキャップド」があまり使われなくなった。「キャップ・イン・ハンド（手に帽子）」が物ごいを連想させるからだともいう。最近は「パーソン・ウィズ・ディスアビリティー（障害のある人）」が一般的で、バンクーバー・パラリンピックでもこの表記を使用した。

　国の法令は今もすべて「障害」だが、鳩山政権は見直しに積極的だ。障害者政策を提言するために新たに発足した「障がい者制度改革推進会議」は、政府の会議では初めて名称に「がい」を使用。正式に法令上の表記も検討する。

　ただ、変更については、障害者の意見もさまざま。「『害』をなくしても、障害者への偏見が変わるとは思えない」と消極的な人もいる。その思いも考えたい。精神分裂病を統合失調症、痴呆（ちほう）症を認知症と表記を変えたのは言葉の正確さだけでなく、呼ばれる側の痛みの反映でもあった。

　鳩山首相は一月の施政方針演説で、障害者を「努力を必要とする人」という意味の英語「チャレンジド」と呼んだ。首相なりの発議だったのだろう。

　「推進会議」は、障害そのものの定義の見直しをすることにもなっている。国際的な障害の定義では、障害者の社会参加を阻む社会の側の対応が重視されるようになった。

　問われているのは社会でもある。会議の委員二十四人のうち十四人が障害者やその家族だ。当事者ならではの議論を通じ、新しい社会・社会参加像を見いだし、新しい表記も見つけてほしい。