中国との連携も視野に

　東芝訪問に先立ってゲイツは中国にも立ち寄っている。原子力関連機関をいくつか回り、原発開発会社の国家核電技術公司とは技術協力の覚書も交わした。話の展開次第では、ゲイツをつなぎ役として事実上、日米中にまたがる次世代原子炉プロジェクトにつながる公算もゼロではない。

　ＴＷＲ研究の歴史は長い。技術の概念は1950年代に提唱されており、「水爆の父」である故エドワード・テラー博士も貢献者の一人だ。ただ理想的と分かってはいても、未知の原発に対する巨額の資金集めは難しく、実用化への具体的な動きが進まない状況が続いてきた。

　「ゲイツ氏が出て来たとなれば話は全然違ってくる」。そう指摘するのは東京工業大学の関本博教授。ＴＷＲとほぼ同じ「キャンドル」と呼ぶ原子炉の研究者として知られる。テラパワーの要請で2009年秋には米国まで出向きコンサルタントとして技術面の助言をした。

　ゲイツの個人資産はざっと５兆円。世界トップ級の富豪はポケットマネーも巨額だ。ゲイツは資金面からテラパワーを支えるオーナーの立場にある。同氏に近い筋によると1000億円単位で投資する用意がある。

　資金面だけではない。ゲイツの人脈は世界の財界人、各国政府の首脳に広がる。原発立地など政治的要素の絡む問題でも突破口を見いだしやすい。「次世代原子炉の研究開発が大きく進展する可能性がある」。関本教授はゲイツの参入を歓迎する。

「地球を救う男」になれるか

　原発とゲイツ。両者を結びつけたのは、元マイクロソフト最高技術責任者（ＣＴＯ）のネイサン・ミアボルドだ。現在、新技術の開発や特許管理を手がける米インテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ）のＣＥＯを勤める。ＩＶは原発を有望分野とみて、開発主体となるテラパワーを立ち上げた。本格的な研究開発に乗り出したのは2006年。ゲイツがマイクロソフトからの引退を表明し「第二の人生」を探り始めた時期と重なる。

　ただ、すでに巨万の富を手にしたゲイツにとって、単なる金もうけなら打ち込む意味はない。

　ゲイツは2008年７月にマイクロソフトの非常勤の会長となってからは、メリンダ夫人と運営する財団での慈善活動に力を注いできた。パソコン用ＯＳ事業で大成功し悠々自適の暮らしぶりは、ハッピーエンドの起業家物語に見えるが、ゲイツにとっては必ずしも「完全燃焼」と言い切れない。

　ＩＴ（情報技術）業界の主戦場となったインターネットではグーグルが台頭しマイクロソフトの存在を脅かす。ゲイツと同じ1955年生まれのアップルＣＥＯ、スティーブ・ジョブズは「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」とヒットを連発してスポットライトを浴び続ける。パソコンで圧勝したはずのマイクロソフト、ゲイツの存在感は薄れがちだ。このままでは終われない――。ゲイツを原発に駆り立てるのは、誰にもまねできない、突き抜けた実績を残したいという欲求だろう。

　2010年２月12日、ゲイツは米カリフォルニア州で環境問題について約20分間スピーチし、「もしも願いが一つだけかなうなら、現在のコストの半分で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せずにすむエネルギー源を手に入れたい」と発言した。それがリップサービスなどではなく本音であることは、水面下で着々と準備を進める原発ビジネスが証明している。

　「パソコンの覇者」から「地球を温暖化の危機から救った男」へ。新たな称号を求めてゲイツの挑戦が始まった。＝敬称略