放送法改正案を閣議決定　６０年ぶり、自由度向上も

　政府は５日、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案を閣議決定した。インターネット経由の映像配信の普及などで放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、法体系を６０年ぶりに見直す。今国会での成立を目指す。

　テレビやラジオなど事業分野ごとの縦割りで八つに分かれている法律を、放送法など４法に集約。融合を進めることで、施設負担の軽減や新たな収益源確保などを可能にし、放送局側の経営の自由度を高める。２０１１年７月からの地上デジタル放送への完全移行を前に、広告収入の減少で経営が苦しい地方放送局などの現状が背景にある。

　現在、地上波の民間放送は送信所などの設備を持つ事業者と、放送業務を行う事業者が同じでなければならないが、この二つを分離可能にする。複数の放送局が共同で設備投資を行うこともできるようになり、負担軽減が期待される。

　放送用と通信用とに分かれている電波を柔軟に利用できるようにもする。放送を行わない夜間に放送用電波を通信に使うことが認められ、広告配信などで新たな収益につながる可能性もある。