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「普天間」討論会　勝連沖案反対で一致　参加市民「県外を」2010年3月21日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

普天間飛行場移設問題について、県選出・出身の与党国会議員３氏が意見交換した公開討論会＝２０日午後、宜野湾市の沖縄国際大学

　米軍普天間飛行場の移設問題で、民主党の喜納昌吉参院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員、国民新党の下地幹郎衆院議員は２０日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた公開討論会に出席し、問題解決に向けた基本的な考え方や、鳩山政権への対応などをめぐり意見交換した。政府内で移設候補地として浮上するうるま市の勝連半島沖埋め立て案については、３氏が反対の姿勢を明確にした。参加した市民からは県外、国外移設の実現を求める声が相次いだ。
　政府内で同様に検討が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案については、喜納、照屋両氏は反対、下地氏は１５年使用期限の条件付き容認と対応が分かれた。４月２５日に読谷村で予定される普天間飛行場の国外・県外移設を求める超党派の県民大会についても、喜納、照屋両氏は参加を表明したが、下地氏は「参加しない」と明言した。
　普天間問題への対応について、喜納氏は「首相はもともと県外、国外と言っている」と指摘。「自民党だろうが、共産党だろうが、沖縄県民がまとまることが一番大事だ」と超党派で対応する必要性を訴えた。
　照屋氏は、抑止力を理由にした海兵隊の沖縄配備に疑問を呈し、グアムなど国外移設を主張。「普天間だけでなく在沖米海兵隊を全部移すことは現実的で可能な選択だ」と強調した。
　下地氏は「普天間の危険性除去と嘉手納基地の過重負担を解決しなければならない」と述べ、１５年期限のシュワブ陸上案と嘉手納統合を提起。「将来的にはグアムなどに移す」とした。
　鳩山政権について喜納氏は「（県内移設で）沖縄を食いつぶすなら、壊しに入るが、その段階ではない」と指摘。照屋氏は「連立政権の中で重大な決意と覚悟を持って訴え続ける」と表明。下地氏は「５月末まで時間はある。首相はさまざまな案を検討している」との認識を示した。
　会場からは「衆院選で鳩山（由紀夫）さんはアメとムチの政策は県民に対して失礼だと言った。県外・国外は公約だ」「県内移設には政治家の利権が絡んでいるのではないか」など意見や質問が相次いだ。
　公開討論会は、市民グループやマスコミ労協有志などが主催する「ちゃーすが普天間　与党３党に問う」で、約３００人が参加した。


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