米医療保険改革法案を可決　オバマ政権に大きな成果

　【ワシントン共同】米下院本会議は２１日、公的補助の充実などにより大多数の国民を保険に加入させる医療保険改革法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領に送られ、署名を経て週内にも成立する。国民皆保険制度がない米国で、歴史的な医療保険改革が実現に向かい、オバマ政権の大きな成果となった。

　米政府は今後の法案修正を経て１０年間で９４００億ドル（約８５兆円）を投じることになる。

　オバマ氏はホワイトハウスで記者団に対し、法案可決は「一党の勝利ではなく米国人と良識の勝利だ。これが変革の姿だ」と宣言した。内政上の具体的な成果はオバマ氏の政治的足場を固め、核軍縮など外交政策を後押しする効果もありそうだ。

　下院は２１日、上下両院の意見を反映した修正条項も可決。同条項が週内に上院を通過、成立することで法制化手続きが完了する。修正後の法案は、中低所得層に税額控除や補助を付与した上で、国民の保険加入を事実上義務化。保険加入率を現在の８３％から９５％に拡大する。

　米国では無保険状態の国民が４千万人を超し、１９年には５４００万人に達する。医療に伴う破産や保険会社の支払い拒否も社会問題化している。