米ゲール社など開発企業による外資誘致は計画のわずか1.6%、仁川市に土地売却へ

ベッドタウンに転落する恐れも

　仁川・松島国際業務団地の開発を推進するに当たり、米国のゲール社とポスコ建設が共同で松島国際都市開発有限会社（NSIC）を立ち上げたが、外資の誘致が思うように進まず、仁川市が土地を再び買い取って第3者に売却することにした。

　仁川市の関係者は14日、「外資系企業を誘致して進める計画だった開発事業は、当初の計画に比べ、現時点で1.6%しか進んでいない。そのため、NSICに売却した12万平方メートル（約3万6300坪）から14万平方メートル（約4万2350坪）の土地を再び買い取り、第3者に売却して開発を進めることにした」「現在、NSICと契約内容の変更に向けた話し合いを行っており、早ければ今月中に契約書が書き換えられる見通しだ」と述べた。NSICは外資誘致を行うことを前提に、安値で松島国際業務団地の土地を購入したが、結果的に収益性の高いマンション事業しか行っていない状況だ。

■松島開発事業で外資誘致進まず

　仁川市は2009年まで5回にわたり、333万平方メートル（約100万坪）以上の土地を、総額8667億ウォン（約695億円）で売却した。当時、NSICは国際業務団地造成事業に必要な総事業費24兆4000億ウォン（約2兆円）の51%、あるいは30億ドル（約2700億円）を海外から調達することを約束していた。

　しかしNSICは2009年6月の時点で、当初の開発計画（218万平方メートル）のわずか16%に当たる35万平方メートルしか工事を着工していない状況だ。海外からの直接投資も、計画の1.6%に当たる3350万ドル（約30億円）にとどまっている。

　このようにNSICによる開発や事業が一向に進まないことから、仁川市は昨年NSICに売却した土地のうち、23万4330平方メートルを公示地価のおよそ70%で買い戻すことにした。この条件で仁川市が土地を買い取る場合の資金は、およそ5000億ウォン（約400億円）に上り、3.3平方メートル（1坪）当たり706万ウォン（約57万円）ほどになる。この土地の当初の価格は850億ウォン（約68億円）で、3.3平方メートル当たり120万ウォン（約9万6000円）に過ぎなかったため、NSICは4000億ウォン（約320億円）の差益を手にすることになる。これについては昨年末、監査院が特恵になる可能性があると指摘したことから、仁川市とNSICは土地価格を大幅に引き下げたが、それでもこの金額だ。