偽・変造旅券に関する事件全体に占める偽名旅券事件の割合は、昨年には74％に達し、過去5年間で最も高くなった。これに対し、摘発件数は1892件で、08年に比べ200件程度減った。法務部の関係者は、「偽名旅券を利用して不法入国を試みる外国人の数は増加しているが、その手口が余りにも精巧で、摘発するのが難しい」と語った。偽名旅券を所持した外国人が摘発されにくいもう一つの理由は、04年に外国人の指紋押捺制度が廃止されたからだ。

　法務部の出入国関係者は、「韓国に出入国する際、旅券審査局に指紋や写真といった痕跡が残っていれば、後で偽名旅券で入国しようとしても見つけ出すことができるが、そもそも比較対象がないため、摘発が難しい」と語った。

　ならば、どういった国で旅券を偽・変造するケースが多いのか。昨年1年間に摘発された偽名旅券の利用者の出身国は、合わせて36カ国。法務部の資料によると、昨年10月基準で、タイ国籍が旅券偽・変造事件の32.1％を占めていた。タイは他人名義の旅券で入国するケースが多いが、これは、タイでは改名が比較的容易で、名前を変えて新しい旅券で入国するケースが多いからだ。次に、中国（21.9％）と韓国（10.9％）が続いた。韓国では昨年7月、兄名義の旅券を作って日本に密航しようとしたキム某容疑者（28）が検挙されている。当時は、日本で就職するため密航しようとする人が増え、密航用旅券の偽造も急増していた。

　一部の東南アジア諸国の場合、住民登録が電算化されておらず、各種身分証の偽造が容易なため、偽名旅券の発給が簡単にできる。無敵の違法旅券であるかのように見える偽名旅券を摘発する方法としては、「データの蓄積」が最も現実的だ。そのため、外国人の指紋押捺制度を復活させ、犯罪者の疑いがある外国人の身元や情報データを確認できるシステムを構築すべき、という主張が提起されている。

尹柱憲（ユン・ジュホン）記者