行政安全部は、地方自治体が出資する131の公社や公団のうち、経営に問題がある26社に対し、清算、統合、条件付き清算、経営改善などの構造改革を行わせることにした。

　構造改革の対象となる公社や公団の現状をみると、これらが今まで持ちこたえてきたのが不思議に思えてならない。忠清南道が1999年に設立した農畜産物物流センター管理公社のケースはこうだ。この公社は農畜産物の加工や取り引きを目的に設立されたが、わずか4年間に191億ウォン（現在のレートで約15億3000万円、以下同じ）の資本金をすべて失った。物流センターを建設しておきながら、実際は農畜産物の流通とは無縁の賃貸事業ばかり行うなど、当初の目的は完全に忘れ去られている。このような理念なき放漫経営によって毎年赤字が積み上げられ、税金が垂れ流しされているのだ。

　江原道太白市が複合レジャー施設「オトゥリゾート」建設を目的に設立した太白観光開発公社は最近、借金をしながら人件費や光熱費などの運転資金をまかなっている。ゴルフ場やスキー場、コンドミニアムなどの建設費用として4100億ウォン（約327億円）を投入したが、観光客の誘致に失敗したため、昨年だけで250億ウォン（約20億円）もの営業赤字を記録した。周辺には民間企業が経営するリゾートが40カ所以上あるにもかかわらず、甘い見通しで無理に事業を推進したため、10年間の累積赤字は1200億ウォン（約96億円）に上ると予想されている。

　今回明らかになった放漫経営は、文字通り氷山の一角に過ぎない。地方における開発公社などの設立認可の権限は、かつては行政自治部長官が握っていたが、この権限が地方自治体の長へと移ってからは、地方の公社は2000年の272社から現在406社にまで急増した。地方自治体は開発事業や農畜産物の流通・国際取引、観光などの収益事業を名分に、数々の公社を相次いで設立したが、これらは事業の見通しからしてずさんなものが多く、しかも管理や監督がしっかりと行われていないため、ほとんどが地方財政に負担となってしまっている。知事選挙に貢献した人物や退職した公務員らの天下り人事が行われている上に、経営を取り巻く不正や汚職なども常に指摘されている。

　地方公社の放漫経営をこのまま放置していては、地方自治体の財政破たんも現実のものになるかもしれない。今後は全国にある地方自治体出資の公社に対して厳しい監査を行い、時には清算や統廃合、民営化などの厳しい構造改革も行うべきだろう。同時に今後の公社設立要件も強化し、経営の専門家を招いて責任の所在を明確にする体制を築き上げることも考えなければならない。