近年、個体数が急速に減少しているクロマグロに対し、輸出入の全面禁止を求めていた欧米の提案が否決された。

　18日にAP通信が報じたところによると、175の加盟国が出席したワシントン条約の締約国会議は、大西洋のクロマグロ保護のための輸出入規制案を反対多数で否決した。この結果、世界で水揚げされるクロマグロの70%を輸入しており、今回の規制案に強く反対していた日本は、当分の間、マグロを食べられるようになった。採決でこの規制案に賛成した国は、議案を提案したモナコをはじめ、米国、ノルウェー、ケニアの4カ国だけだった。大西洋のクロマグロの個体数は、50年前に比べて74%も急減している。

　13日から25日まで、カタールの首都ドーハで開催中の今回の会議で議題に上がっているのは、ホッキョクグマ、アフリカ象、サメ類、宝石サンゴ、ナイルワニなど、絶滅の恐れがある野生動植物の42種だ。16日の会議では、高級中華料理に広く使われるフカヒレの人気故に、やはり個体数が減少しているとされるサメ類についての採決が行われた。しかしこれも、「開発途上国の経済を悪化させる」という論理で否決されるなど、今回の輸出入規制案は実効性が得られていない状況だ。

キム・シンヨン記者