台湾政府が中国との経済協力基本協定（ECFA）締結の必要性を国民に説明する中で、「域内経済孤立の道を歩む北朝鮮」を反面教師に見立てた。

　18日夜に現地のテレビで放送されたECFA関連のCMは、北朝鮮を「アジアにおける、いかなる類の域内経済統合からも排除された唯一の国」として描写した後、「台湾は第2の北朝鮮になることを望まない」とした。

　長さ90秒のこのCMは、対中政策を担当する台湾行政院大陸委員会が発注した。大陸委の劉徳勲副主任委員（次官）は、現地メディア「フォーカス台湾」に対し、北朝鮮を登場させたことについて、「国民に、台湾が対処すべき状況を十分によく理解させるためだった」と語った。CMは「台湾がECFAに署名すれば、台湾企業と国民はほかの国々とも対等な地位で競争できるようになる。国民の生存権が守られてこそ、台湾の主権も守られる」と説明した。

　台湾政府が年内の署名を推進しているECFAは、2012年総統選挙の前哨戦に当たる今年12月の直轄市長選挙を前にして、最大の争点となっている。一部では、ECFAが台湾の産業に被害を及ぼすとして反発しているが、台湾政府は、国際競争力強化のための最善の方法だとして支持を訴えている。

全炳根（チョン・ビョングン）記者