イギリスは死刑制度の廃止を国家的価値として打ち出し、国際社会に広めている。昨年来韓した、イギリス議会の死刑制度廃止委員会委員長、アリステア・カーマイケル議員は、この10年以上死刑を執行せず、事実上の死刑制度廃止国である韓国が死刑を執行した場合、「国際的な非難を受けるだろう」と述べた。先月、憲法裁判所が死刑制度について合法の決定を下した際も、駐韓国イギリス大使館は、このような決定を批判する報道資料を出した。

　韓国国内では、普段は過半数が死刑制度に賛成している。ところが、カン・ホスン死刑囚やユ・ヨンチョル死刑囚（共に連続殺人犯）など、人間の倫理に反する残虐な犯罪が発生すると、賛成の世論が急激に高まる。最近行われたある調査では、83.1%が死刑制度に賛成していることが分かった。事情が違う国でも同様だ。死刑制度廃止を強力に主張しているイギリスでも論議があり、一部では、凶悪犯罪に対しては死刑制度を復活させるべきでは、との主張もある。米国でも、死刑制度が実質的に凶悪犯罪の予防に寄与しているかどうかについては、まだ結論が出ていない。

　韓国が死刑を執行するかどうかについて、EUの通商的圧力や外交的圧力に直接左右されることはない。しかし、主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開催や経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会への加入など、今まさに国際社会の指導的国家グループに合流したばかりの韓国のイメージには、影響を与えるはずだ。またEUなど国際社会は、韓国の動きがアジア圏のほかの国家にも影響を与えるものと見ているため、今後さらに注視されるだろう。国際社会のリーダーになるということは、このように国内の問題も国際的な尺度で考えなくてはいけないということだ。このような点から、死刑制度は国際社会のリーダーになるためのスタートだといえる。

姜仁仙（カン・インソン）政治部次長待遇