1997年の時点で2万社以上あったとされる中小企業（社員数50人以上）のうち、現在大企業として成長したのはオットゥギ、イーランド、豊山のわずか3社にすぎない。

　これは、政府による企業支援が中小企業と大企業に偏っているためで、それが原因により、いわゆる産業の腰が崩壊してしまっているのだ。このような産業界の二極化を食い止めるため、政府は18日に総合対策を取りまとめた。

　中小企業の範囲は、製造業では正社員300人未満、あるいは資本金80億ウォン（約6億4000万円）未満とされているが、この範囲を超えると、税金や金融負担が一気に大きくなる。この負担を軽減し、大企業へ成長することを支援するのが、政府が打ち立てた目標だ。これまでは中小企業を抜け出すと同時に、一般研究開発（R&D）の税控除率が25%から3－6%へと一気に減り、最低税率も7%から最大で14%へと跳ね上がるため、負担が非常に大きかった。しかし今後は5年にわたり、研究開発税額控除の率を10－15%へと段階的に引き下げ、最低減税率は8－9%にすることにした。

　政府はさらに、毎年30の新技術を発掘し、3－5年間に総額100億ウォン（約8億円）の支援を行うことにした。これを通じて素材、部品、ソフトウエアなどの分野で世界的な競争力を持つ中堅企業300社の育成を目指す。

李性勲（イ・ソンフン）記者