地籍図100年ぶり再作成を推進、社会費用減に期待
地籍図は、土地の所在、地番、地目、境界を示す平面地図。現在の地籍図は1919年に日帝(大日本帝国)が韓国を強制併合して作成したもので、政府が推進する今回の事業は事実上100年ぶりに行われるものとなる。
企画財政部は早ければ来月中に韓国開発研究院(KDI)に依頼し、同事業の妥当性に関する予備調査を行う予定だ。この調査で必要性が認められれば、地籍再調査に関する特別法を年内に制定し、来年から再調査をスタートする方針だ。企画財政部と国土海洋部は、この事業には2020年まで3兆4678億ウォン(約2760億円)の費用がかかると見積もっている。
政府が地籍再調査事業を推進する理由は、地籍図と実際の土地の形や面積が異なる「測量不一致土地」が多く、紛争が頻発しているためだ。国土海洋部によると、こうした測量不一致土地は全体筆地の15%に達する。また、土地境界を確認するための測量費として年間800億〜900億ウォンが使われており、実際と異なる表示のため放置された国有地も4億平方メートル以上に達するなど、社会的損失が大きいといわれる。
地籍再調査で所有面積に差異が生じた場合は、増えた分だけの土地価格を国に納めるか、減った分の補償を受ける。国土海洋部関係者は、まだ初期構想段階だとしながらも、地籍の再調査は不可欠の事業で、本格的に推進されれば社会的費用を大幅に減らせると述べた。