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Twitter Send 2010/03/22 11:20 KST
地籍図100年ぶり再作成を推進、社会費用減に期待


【ソウル22日聯合ニュース】全国の地籍図が100年ぶりに新たに作成される見通しだ。国土海洋部は22日、実際の面積や形が既存の地籍図の表示と異なる土地が多いことから、全国3715万7000筆地の地籍図をデジタル化するための地籍再調査事業を推進していると明らかにした。

 地籍図は、土地の所在、地番、地目、境界を示す平面地図。現在の地籍図は1919年に日帝(大日本帝国)が韓国を強制併合して作成したもので、政府が推進する今回の事業は事実上100年ぶりに行われるものとなる。

 企画財政部は早ければ来月中に韓国開発研究院(KDI)に依頼し、同事業の妥当性に関する予備調査を行う予定だ。この調査で必要性が認められれば、地籍再調査に関する特別法を年内に制定し、来年から再調査をスタートする方針だ。企画財政部と国土海洋部は、この事業には2020年まで3兆4678億ウォン(約2760億円)の費用がかかると見積もっている。

 政府が地籍再調査事業を推進する理由は、地籍図と実際の土地の形や面積が異なる「測量不一致土地」が多く、紛争が頻発しているためだ。国土海洋部によると、こうした測量不一致土地は全体筆地の15%に達する。また、土地境界を確認するための測量費として年間800億〜900億ウォンが使われており、実際と異なる表示のため放置された国有地も4億平方メートル以上に達するなど、社会的損失が大きいといわれる。

 地籍再調査で所有面積に差異が生じた場合は、増えた分だけの土地価格を国に納めるか、減った分の補償を受ける。国土海洋部関係者は、まだ初期構想段階だとしながらも、地籍の再調査は不可欠の事業で、本格的に推進されれば社会的費用を大幅に減らせると述べた。

japanese@yna.co.kr